BMB研究会「清水建設新本社（ecoBCPビル）見学会」

ＢＭＢ研究会では、 早くからカーボンハーフビルとして計画され、注目されていた清水建設の新本社ビルにつき、２０１０年１１月に「オフィスビルにおけるマイクログリッドの導入」と称し、お２人の専門家を講師として、
例会講演を実施いたしました。　この度本年５月竣工されたことを機に清水建設様のご協力を得て、掲題の見学会を実施することになりました。ＢＭＢ研究会正会員を中心に関連する外部ご希望者も含めてできるだけ多くのご参加者をとは思いますが、何分許容人数には制限がありますので、３０名限定で実施いたします。
先着順に締め切りますので、お早めにお申し込みのことお願いたします。
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開催日時：２０１３年２月１日(金)１３：００〜１５：００
会場：清水建設新本社ビル(京橋）
スケジュール案
13:00〜15:00
次第案：13:10〜ご挨拶と新本社ビルの概要（ＤＶＤを見ていただきます）
　　　　13:30〜２班に分け、建物視察
　　　　　　　１７階執務フロア
　　　　　　　　　輻射＋デシカント空調、タスク＆アンビエント照明他）
　　　　　　　４階食堂（震災対策エリア）
　　　　　　　２階応接　エネルギーモニター他
　　　　14:30〜質疑
　　　　15:00頃　解散
トータルコーディネート：
清水建設(株）環境・技術ソリューション本部　環境・エネルギーソリューション室部長　河村　貢　氏

会費：一般　￥１６，０００　関連会員　￥１４，０００、年会費会員：￥１０，５００　(各１名様）
　　　＊ＢＭＢ研正会員は２名迄無料
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BMB研究会：「ミャンマー／シンガポール最新事情調査団」

開催期間：2012年11月25日（日）~11月29日（木）5日間

企画主催：BMB研究会
事務局：（株）ビジネスインテリジェンスネットワーク
旅行企画：近畿日本ツーリスト（株）第6営業支店
企画趣旨

長年の鎖国状態から一転、民主化と経済開放路線へと踏み出したミャンマー、豊富な天然 資源、6000万人の潜在的な消費市場、低廉で勤勉な労働力等々、アジア最後のフロンティアとして世界の注目が集まっています。ＢＭＢ研究会ではこの機を捉え、ミャンマーの事情を実地調査し、今後のビジネスの可能性を探ると同時に、近年大きな開発の進むシンガポールのウォーターフロント地区の調査を加えます。デベロッパー、建設・不動産関係の皆さんからオフショア開発を目指すＩＣＴ企業など多くの皆様のご参加を期待いたします。

視察候補先概要

＜ミャンマー＞
１、日本貿易振興機構（JETRO）ジェトロヤンゴン事務所
ジェトロと国家計画経済開発省投資企業管理局(DICA)との間では, 本年１月に覚書が締結され、ミャンマーの経済開発・産業発展支援のためのジェトロの協力パッケージがお打ち出された。

＊ビジネス・サポートセンター（BSC）新設
＊ミャンマー投資セミナー開催と投資ミッション派遣
＊日本企業、日・ミャンマー合弁企業用の工業団地開発を支援
＊産業人材育成のための専門家派遣　　等々

今回の訪問ではミャンマーの投資環境や経済特区・工業団地等の最新情報を聞くほか工業団地等の視察を含めます。
２、Myanmar DCR
ミャンマーにいち早く全額出資小会社を設立した（2008年7月）第一コンピュータリソース社
（本社：名古屋）を訪問し、ミャンマーにおけるIT系企業のオフショア開発のメリットなど 生の声を聞かせていただく予定。

＜シンガポール＞
３、スカイパークプロジェクト Marina Bay Sands
新たなシンガポールのランドマークとなったMarina Bay Sands視察調査を行います。
マリーナ・ベイ・サンズの事業投資額は55億米ドル（約5,030億円）で、同社にとり単独の事業では 最大の投資。スカイパークは55階建ての3つのホテル棟をまたがる、地上190メートルの舟形構造の巨大空中庭園。幅40メートル、長さ360メートルで、工事は日本のJFEエンジニアリングと地元ヨンナムの共同企業体が受注した。
広大な2フロアにまたがるカジノフロア。ゲームエリアの広さは15,000平方メートル

４．シンガポール都市再開発庁（URA）／CityGallery等を訪問し、再開発の現状を把握する。
その他

予定日程及び募集要項は以下のPDFをダウンロードお願いいたします。

詳細はこちら

BMB研究会9月例会＆視察

柏の葉に見る環境未来都市構想と街づくり

新成長戦略（平成22年６月閣議決定）に基づき進められた"環境未来都市構想"は
様々な過程を経て検討され、昨年12月22日に全国から11件が選定されました。
その中の一つが柏の葉キャンパス「公民学連携による自律した都市経営」であります。
提案者は千葉県柏市、東京大学、千葉大学、三井不動産株式会社、 スマートシティ企画株式会社、柏の葉アーバンデザインセンター、 TXアントレプレナーパートナーズであります。
この柏の葉エリアでは、現在総面積443ヘクタールに及ぶ土地区画整理事業がTX沿線で進められています。千葉県内のTX沿線地域（柏・流山地域）では、 「環境・健康・創造・交流の街」を基本コンセプトに定め、大学と連携した様々なプロジェクトが展開しています。 (詳細は中心となる　http://www.udck.jp/　をご覧ください）
　そこで今回ＢＭＢ研究会では柏市及び三井不動産のご協力のもとこのプロジェクトの全容解説と施設主要部分の視察を下記の要領で実施いたします。
研究会正会員はもとより外部のご関心者の積極的なご参加を期待いたします。
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開催日時：9月7日(金）16：00より18：00
会場：柏の葉アーバンデザインセンター（UDCK）
(16:00〜17：30）
＜概要＞ビデオ視聴・・「世界の未来像」を作る街・・15分
環境未来都市としての柏の葉の取り組み
UDCKの取り組み
駅前の街のジオラマ
AEMS（Area Energy Management System)のデモ
実証実験（2 by 4)について
コミュニティサイト・・カーシェアリングの実態 等々

＜解説及びコーディネート＞
柏市役所企画部企画調整課副主幹　石名坂　賢一（イシナザカ　ケンイチ）氏
及び三井不動産ご担当者
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会費：一般・関連会員共通　￥２１，０００　(1社2名様まで参加可能,ただし事前登録要）

ＢＭＢ研究会8月例会・夏季特別セミナー

「FITと再生可能エネルギー普及への課題」

再生可能エネルギーの導入への関心が高まる中、7月から全量固定価格買い取り制度 （FIT：フィード・イン・タリフ）がスタートしました。 5月に公表された政府の買い取り価格案では発電事業者の要望を満たしたものに 近づいたと言われ、再生可能エネルギーの普及が加速されるものと思われます。 　実際、発電事業への参入等の検討に入るにはＦＩＴに対する正確な理解が必要となります。　 そこでBMB研究会では、経済産業省及びシンクタンクから講師をお呼びして、 例会に合わせて夏季特別セミナーとして下記要領にて開催いたします。会員はもとより、再生エネルギー等にご関心の多くの皆様の積極的なご参加を期待いたします。
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開催日時：8月2日(木）14：30〜17：00
会場：ＮＨＫ青山荘(表参道駅下車Ｂ３出口徒歩3分)
1）「FITの詳細解説」
電力会社への売電契約（特定契約）
系統接続に関する電力会社との協義
FIT適用対象になるための施設認定（大臣認定）など、
再エネ発電事業を始めるのに必要なルールの詳細

講師：経済産業省　資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課
課長補佐　市村　拓斗（いちむら　たくと）　氏　
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2) 「ＦＩＴで加速するか！我が国の再生可能エネルギー」
−各種再生エネの可能性：太陽光、風力、地熱（温泉熱）、 中小水力、バイオマス
−大規模投資と分散型システム
−残された要件：規制緩和、優先性、インフラ整備
講師：山家　公雄（やまか・きみお）　氏
エネルギー戦略研究所�且謦�役研究所長、 �鞄�本政策投資銀行参事役
1956年山形県生まれ。1980年東京大学経済学部卒業後、日本開発銀行 （現日本政策投資銀行）入行。
電力、物流、食品業界等の担当を経て、 2004年環境・エネルギー部次長、調査部審議役等を歴任。
2009年より現職。融資業務、海外業務などの経験から、政策的、国際的およびプロジェクト的な視点から総合的に環境・エネルギー政策を見ている。
主な著書に、「今こそ、風力」、「エネルギー復興計画 −東北版グリーン・ニューディール政策−」、「迷走するスマートグリッド」等がある。
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夏季特別セミナー会費：一般・関連会員共通　￥２１，０００　（1社2名様まで参加登録可能、ただし事前に登録が必要、税込）
（ＢＭＢ正会員は2名まで無料）

BMB研究会6月例会セミナー
「ミャンマーのビジネス・投資環境」

昨年12月のヒラリー・クリントン国務長官の訪問をきっかけに、過去20年間欧米からの経済制裁を受けてきたミャンマーの国情は一変した。 ミャンマー軍事政権が突如として政治改革に舵を切ったことにより、経済制裁から一転、欧米先進国からのミャンマーへ向けた投資マインドが盛り上がっている。 また日本企業のミャンマー詣でも始まっている。
日本製品等に比較的好感度の高いミャンマーで、日本企業は欧米や韓国、中国企業に後れを取ってはならないだろう。
そこで本セミナーではJETROのヤンゴン事務所より講師をお呼びして、ミャンマーのビジネス・投資環境や不動産事情など最新事情を具体的に解説していただきます。ぜひ多くの皆様のご参加お待ちしております。ＢＭＢ研究会
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開催日時：6月13日(水）15：00〜17：00
会場：インテリジェントロビールコ(飯田橋駅下車Ｂ４ｂ出口を出てすぐ。右手軽子坂ＭＮビル1階）
03-3266-9311
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講演概要
１ .ミャンマーの一般社会概況 　
２．新政権誕生へ〜軍政による一党独裁体制からの脱却〜
３．ミャンマー経済の現状
４．日系企業動向〜活発化する労働集約産業〜
５．特別経済特区法（SEZ法）の制定について
６．貿易・投資上のメリットとリスク（課題）
７．その他

講師：日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ)ミャンマー・ヤンゴン事務所次長　水谷俊博　氏
＜プロフィール＞
2000年　東京外国語大学 外国語学部 東南アジア課程 ビルマ語専攻卒業
※1997年9月~1998年8月ヤンゴン外国語大学（UFL）ミャンマー語学科在籍
2000年4月 ブラザー工業株式会社入社
2006年4月 ジェトロ入社（本部勤務）
2008年2月　　 ジェトロ鹿児島事務所
2011年1月　 ジェトロヤンゴン事務所、現在に至る

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会費：一般　￥２１，０００　関連会員：￥１８，９００　（税込）
（正会員は2名まで無料）

BMB研究会2012年度第一回セミナー
「環境未来都市」構想の推進と被災地域での環境未来都市づくり

あの大震災より1年が経過しました。遅々としてはいますが被災地の復興も一歩一歩進められています。
さてBMB研究会2012年度第一回例会においては、震災よりの復興を念頭に置きながら、我が国の新成長戦略（2010年6月18日閣議決定）の21の国家戦略の一つとして位置づけられた「環境未来都市構想」を取り上げたいと思います。
「環境未来都市」構想は、限られた数の特定の年を環境未来都市として選定し、21世紀の人類共通の課題である環境や超高齢化対応などに関して、技術・社会経済システム・サービス・ビジネスモデル・まちづくりにおいて、世界に類のない成功事例を創出するとともに、それを国内外に普及展開することで、需要拡大、雇用創出等を実現し、究極的には、我が国全体の持続可能な経済社会の発展の実現を目指すとされています。
今回の例会では「環境未来都市」の選定に至る過程から被災地域も含めた選定地域の環境未来都市づくりの詳細そして海外の動向まで含め解説します。
講師としては内閣官房から大滝参事官、そして海外の動向に詳しい博報堂の水口ディレクターのお二人にお願いたしました。
正会員の皆様はもとより、多くの方々にご参加いただきますようお願いいたします。
ＢＭＢ研究会事務局

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開催日時：2012年４月1９日（木）15：00〜17：00
会場：ＮＨＫ青山荘（表参道駅下車Ｂ３出口徒歩3分）
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1)「環境未来都市」構想の推進と被災地域での環境未来都市づくり
「環境未来都市」構想のコンセプトについて
環境未来都市の選定について
選定された都市の取組について　等
講師：内閣官房地域活性化統合事務局　参事官　大滝　昌平（おおたき　しょうへい）氏
<プロフィール＞
本籍地　　新　潟　県
【学歴】
昭和５８．　３　　東北大学大学院情報工学専攻・博士前期課程終了
【職歴】
昭和５８．　４　　通商産業省入省
平成　４．　６　　青森県商工労働部工業振興課長
��　　９．　６　　中部通商産業局総務企画部総務課長
��　１１．　７　　環境立地局環境指導室長
��　１３．　４　　日本貿易保険営業第一部アジア大洋州グループ長
��　１５．　７　　中部経済産業局産業振興部長
��　１７．　６　　原子力安全基盤機構企画部企画グループ長
��　２０．　７　　国土交通省総合政策局観光経済課長
��　２０．１０　　国土交通省観光庁参事官
��　２２．　７　　内閣官房地域活性化統合事務局内閣参事官
【担当業務】
「環境未来都市」構想、環境モデル都市構想、中心市街地活性化
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2)「世界の環境・健康都市　　その『人・モノ・金』」
講師：水口哲（みずぐち　さとる）、博報堂　コンサルタント
自然エネルギーで100％自給する人口4000人の街区、人口8万人でも毎年200の職場を生む森林都市、人口30万で世界的なライフサイエンス・ヘルスケア産業の中心地。これらの「環境・健康」都市において、不動産、建築、エネルギー、電機、金融の各産業が担う役割を考えます。
関連資料は、http://ecomodelproject.go.jp/futurecity_kentoukai.html（資料７）
http://www.nordic-green-asia.no/presentations/tuesday5_panels/mizuguchi.pdf
講師略歴：
国連・気候変動に関する政府間パネル第4次評価報告書、京都議定書、ディーゼル社規制、自動車リサイクル法、国連・持続可能な消費者教育、SymbioCity（スウェーデンの持続可能な都市開発手法）、子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）、中国・インド・タイの環境CSR活動などの広報に従事。
早大アジア太平洋研究科「中国の環境と農業調査」研究員（平成12年〜17年）
日本環境ジャーナリストの会（理事）　　日本林政ジャーナリストの会（幹事）
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会費：一般　￥２１，０００　関連会員：￥１８，９００　（税込）
（正会員は2名まで無料）