BMB研究会2012年度公開イベントコーナー

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BMB研究会6月例会セミナー
「ミャンマーの不動産・投資環境棟の最新事情について(仮題)」

昨年12月のヒラリー・クリントン国務長官の訪問をきっ?かけに、過去20年間欧米からの経済制裁を受けてきたミャンマーの国情は一変した。
ミャンマー軍事政権が突如として政治改革に舵を切ったこ?とにより、経済制裁から一転、欧米先進国からのミャンマーへ向けた投資マインドが盛り上がっている。 日本企業のミャンマー詣でも始まっている。
日本製品等に比較的好感度の高いミャンマーで、日本企業は欧米や韓国、中国企業に後れを取ってはならないだろう。
そこで本セミナーではJETROの現地事務所より専門家をお呼びして、ミャンマーの投資環境や不動産事情など最新事情を具体的に解説していただきます。ぜひ多くの皆様のご参加お待ちしております。

BMB研究会
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開催日時:6月13日(水)15:00〜17:00
会場:インテリジェントロビールコ(飯田橋駅下車B4b出口を出てすぐ。右手軽子坂MNビル1階)
03-3266-9311
講師:日本貿易振興会(JETRO)ミャンマー事務所次長 水谷俊博 氏

講演の詳細は後日掲載いたします

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会費:一般 ¥21,000 関連会員:¥18,900 (税込)
(正会員は2名まで無料)
セミナー参加に関する注意事項 (必ずご確認ください)

申し込み

 

BMB研究会2012年度第一回セミナー
「環境未来都市」構想の推進と被災地域での環境未来都市づくり

あの大震災より1年が経過しました。遅々としてはいますが被災地の復興も一歩一歩進められています。
さてBMB研究会2012年度第一回例会においては、震災よりの復興を念頭に置きながら、我が国の新成長戦略(2010年6月18日閣議決定)の21の国家戦略の一つとして位置づけられた「環境未来都市構想」を取り上げたいと思います。
「環境未来都市」構想は、限られた数の特定の年を環境未来都市として選定し、21世紀の人類共通の課題である環境や超高齢化対応などに関して、技術・社会経済システム・サービス・ビジネスモデル・まちづくりにおいて、世界に類のない成功事例を創出するとともに、それを国内外に普及展開することで、需要拡大、雇用創出等を実現し、究極的には、我が国全体の持続可能な経済社会の発展の実現を目指すとされています。
今回の例会では「環境未来都市」の選定に至る過程から被災地域も含めた選定地域の環境未来都市づくりの詳細そして海外の動向まで含め解説します。
講師としては内閣官房から大滝参事官、そして海外の動向に詳しい博報堂の水口ディレクターのお二人にお願いたしました。
正会員の皆様はもとより、多くの方々にご参加いただきますようお願いいたします。
BMB研究会事務局

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開催日時:2012年4月19日(木)15:00〜17:00
会場:NHK青山荘(表参道駅下車B3出口徒歩3分)
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1)「環境未来都市」構想の推進と被災地域での環境未来都市づくり
「環境未来都市」構想のコンセプトについて
環境未来都市の選定について
選定された都市の取組について 等
講師:内閣官房地域活性化統合事務局 参事官 大滝 昌平(おおたき しょうへい)氏
<プロフィール>
本籍地  新 潟 県
【学歴】
昭和58. 3  東北大学大学院情報工学専攻・博士前期課程終了
【職歴】
昭和58. 4  通商産業省入省
平成 4. 6  青森県商工労働部工業振興課長
  9. 6  中部通商産業局総務企画部総務課長
 11. 7  環境立地局環境指導室長
 13. 4  日本貿易保険営業第一部アジア大洋州グループ長
 15. 7  中部経済産業局産業振興部長
 17. 6  原子力安全基盤機構企画部企画グループ長
 20. 7  国土交通省総合政策局観光経済課長
 20.10  国土交通省観光庁参事官
 22. 7  内閣官房地域活性化統合事務局内閣参事官
【担当業務】
「環境未来都市」構想、環境モデル都市構想、中心市街地活性化
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2)「世界の環境・健康都市  その『人・モノ・金』」
講師:水口哲(みずぐち さとる)、博報堂 コンサルタント
自然エネルギーで100%自給する人口4000人の街区、人口8万人でも毎年200の職場を生む森林都市、人口30万で世界的なライフサイエンス・ヘルスケア産業の中心地。これらの「環境・健康」都市において、不動産、建築、エネルギー、電機、金融の各産業が担う役割を考えます。
関連資料は、http://ecomodelproject.go.jp/futurecity_kentoukai.html(資料7)
http://www.nordic-green-asia.no/presentations/tuesday5_panels/mizuguchi.pdf
講師略歴:
国連・気候変動に関する政府間パネル第4次評価報告書、京都議定書、ディーゼル社規制、自動車リサイクル法、国連・持続可能な消費者教育、SymbioCity(スウェーデンの持続可能な都市開発手法)、子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)、中国・インド・タイの環境CSR活動などの広報に従事。
早大アジア太平洋研究科「中国の環境と農業調査」研究員(平成12年〜17年)
日本環境ジャーナリストの会(理事)  日本林政ジャーナリストの会(幹事)
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会費:一般 ¥21,000 関連会員:¥18,900 (税込)
(正会員は2名まで無料)
セミナー参加に関する注意事項 (必ずご確認ください)

 

 



 


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