2011年実績

マイクロソフトは25 周年という節目に、本年 2 月、品川本社移転に合わせて、社名を「日本マイクロソフト株式会社」へと変更した。
そこでBINET倶楽部では新生日本マイクロソフトが目指すワークプレースとワークスタイルの実践の場としての新本社ビルを訪問し、 その先端テクノロジーを活用したスマートな働き方や多様なコミュニケーション手段、生産性を高めるワークプレースデザイン、 業務を加速するコラボレーションプラットフォームなどを"講演と視察"を通じて体得していただくことを目的に当視察＆セミナーを企画いたしました。
多くの皆様にとって貴重な体験となりますので、年末ご多忙の折ではありますが、ぜひ積極的なご参加を期待いたします。

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予定スケジュール〈内容は若干変更になる場合があります）
13:30-14:00 会議室フロア見学（各種製品やソリューションのタッチ＆トライ等）
14:00-15:00 講演 :MS の　Unified Communicatin ソリューション（仮）　（講師は下記）
15:00-16:00 業務フロア、カフェテリア見学
16:00 MSストア見学後、解散
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「多様なワークスタイルの実現に向けて－マイクロソフト品川本社オフィスでの実例をベースに」
講師:日本マイクロソフト（株）　 OEM統括本部　シニアアカウントエグゼクティブ　春原久徳　氏

2011年12月20日（木）　13：30～16：30

日本マイクロソフト（株）品川本社ビル

会費：　 １） 一般： ￥２１，０００　　２）　関連会員： ￥１８，９００　
（いずれも１名単位・消費税込み） 　複数ご参加の場合2名目から５０％割引。　定員：　３０名〈先着順）

川崎市と東京電力株式会社は、平成20月10月に神奈川県川崎市浮島、および扇島の２地点において、合計出力２万kWの太陽光発電所を建設するメガソーラー計画を共同で進めることについて合意し、これまで建設をすすめてきましたが、本年8月10日、「浮島太陽光発電所」の運転を開始いたしました。なお、「扇島太陽光発電所」についても、当初計画通り平成23年12月に運転を開始する予定です。　
浮島太陽光発電所は、川崎市が保有する土地に東京電力が建設・運転する最大出力7,000kWのメガソーラーで、年間発電電力量は一般家庭約2,100軒分の年間使用電力量に相当する約740万kWhを見込んでおり、18年間東京電力が運営いたします。また、当発電所によるＣＯ2排出量削減効果は、年間約3,100ｔを見込んでいます。なお、今回の視察は８月６日にオープンしたＰＲ施設「かわさきエコ暮らし未来館（川崎市運営）」でのプログラムに沿って行い、展望台施設よりの外観視察と説明、発電所施設の見学、そしてかわさきエコ未来館の自由視察となります。（今回は一般視察となりますので、発電所に関する専門的な詳細解説はできない場合もあります、その場合は文書にて後日回答となります）
期待される太陽光発電にご関心の皆様に幅広くご参加いただけます。定員には限界がありますのでお早めにお申し込みください。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
主催：BINET倶楽部
事務局：(株）ビジネスインテリジェンスネットワーク(BINET)　電話03-5605-0875
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2011年11月11日（金）　14：00～16：00

かわさきエコ暮らし未来館　（http://eco-miraikan.jp )
（ＪＲ川崎駅から「市営・臨港バス03系統浮島バスターミナル行き」に乗り、終点「浮島バスターミナル」下車(約40分)・浮島ターミナルから徒歩10分） (ご来場は公共交通機関をご利用ください）

会費：　 １） 一般： ￥８，０００　　２）　ＢＩＮＥＴ関連会員： ￥６，０００　　
（いずれも１名単位・消費税込み）

80年代に構築された知識社会が、今ソーシャル社会とも呼ぶべき社会へと変わりつつある。
知識から情報へ変わり、情報の量に加えて質も増える。情報が富を生み出し、 大衆の数の力と大衆自らが主張創造する社会になってきている。 そしてクラウドが本格化する中、日本は大きく変わるであろう。
BtoCの世界はインターネットに接続した電子書籍の登場。米国ではテレビの中心はGoogleTVになると言われている。
あとはBlu-ray Discで、ネットワーク機能などに対応した規格である、BD-LIVE。
そうして進化したクラウド型のサービスが普及することで完全に近いカタログを持つ動画ストアの環境が整う。 iPhoneとiPadなどとGoogleTVが
つながるとモバイルとPCとテレビが一体化するという環境が実現する。
情報通信世界に大変動が起きるであろう。テレビとモバイルとiPad的端末の一体サービスでメディアコミュニケーション全体の統合が現実化するであろう。
上記は角川歴彦会長の講演からの抜粋であるが、今回のセミナーは、このような時代を控えて、 今、果敢に挑戦するサービスプレイヤー2社の取り組みを紹介する。当セミナーはISDB-Tマルチメディアフォーラムとの共催で開催し、 広くコンテンツ業界、コンテンツ配信業界等多くのご関心者のご参加を期待いたします。
講演終了後 質疑と討論の時間を設けたいと思います。
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＜13：30－14：30＞
１． 「Fan+（ファンプラス）　～いったい何者？何が狙い？～」
ＮＴＴと角川の合弁事業として本年４月にサービスを開始した 「Ｆａｎ＋」の開発背景やその狙い、サービス概要などを解説する。
講師：ＮＴＴプライムスクウェア（株）取締役企画部長　井上淳也　氏
＜プロフィール＞
１９８９年ＮＴＴ入社。１１３故障受付係のオペレーターとしてキャリアをスタートさせる。１９９６年以降は一貫して新サービス開発畑を歩み、
その中でもＮＴＴ東日本においてフレッツに８年間携わった。そして、自ら開発を手掛けたフレッツ・テレビのサービス開始日である２００８年
７月１日にＮＴＴ持株会社に異動となり、そこからＦａｎ＋の企画検討に着手し現在に至る。
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＜14：40－15：40＞
2．「出版社による電子書籍プラットフォームへの挑戦」
iPhoneの電子書籍ストア部門での売上ランキング連続１位、 他社とは違うBOOK☆WALKERのユーザーアプローチの手法とは
講師：株式会社角川コンテンツゲート常務取締役　 安本洋一 氏
＜プロフィール＞
1993年　株式会社角川書店入社　雑誌事業部で、週刊テレビ情報誌「週刊ザテレビジョン」編集部に配属。
テレビ局担当記者として記事を執筆する。
2000年「週刊ザテレビジョン」編集長就任。2004年までの4年間務める
2006年　株式会社角川ザテレビジョン取締役就任。
2008年　角川グループのモバイル統合会社・株式会社角川モバイル常務取締役就任。
2009年　角川グループのIT戦略会社、株式会社角川コンテンツゲート常務取締役就任。現在は、株式会社角川コンテンツゲートにて電子書籍を中心としたコンテンツ配信プラットフォーム「BOOK☆WALKER」の統括責任者として従事している。

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＜15:50-16:30＞
3.総合質疑＆ディスカッション
16：30　終了

2011年11月10日（木）　13：30～16：30

南青山会館　（東京メトロ表参道駅下車Ｂ３出口徒歩3分）

会費：　 １） 一般： ￥２１，０００　　２）　関連会員： ￥１８，９００　
（いずれも１名単位・消費税込み）

このたびの東日本大震災なども影響して、クラウドサービスに対する関心は高まっている。業種の枠も超えた多様な企業・団体の参画を得て、 わが国におけるクラウドサービスの普及・発展を推進するためジャパン・クラウド・ コンソーシアムが昨年設立され、その下で８つのＷＧが活発な活動を繰り広げています。 そこで今回BINET戦略セミナーではこの機を捉え、幾つかのＷＧの協力を得て、総務省の基調講演に続き、ＷＧ主査クラスを講師に迎え、 各ＷＧの進展状況や最新の取り組み並びにクラウドサービスの 最新動向と今後の展開を幅広く紹介することを目的に開催いたします。多くの皆様のご参加を期待いたします。
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＜13：00－13：50＞
１．基調講演「東日本大震災とクラウド」
・スマート・クラウド戦略の概要と進捗
・ジャパン・クラウド・コンソーシアム概要
・クラウドサービスによる被災地支援
・ＩＣＴを利用した新たなまちづくり
講師：総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課長　渡辺克也　氏
＜プロフィール＞
1984年郵政省入省。2004年情報通信研究機構統括、
05年総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課長、
07年電波部移動通信課長、08年同部電波政策課長、11年7月より現職。
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＜14：00－14：50＞
2. 「次世代クラウドによる高度防災・減災システム」
・次世代クラウドサービスの定義、コンセプト　 ・東日本大震災への対応状況分析
・情報収集・連携基盤の必要性　　　 ・考えられる高度防災・減災アプリケーション　　 ・今後の検討に向けて
講師：次世代クラウドＷＧリーダー
ASPIC理事兼ＮＴＴデータ経営研究所特別理事　エグゼクティブ・コンサルタント　 小田島　労　氏
＜プロフィール＞
・大手発動機メーカーでエンジンの開発・設計に従事
・1986年、外資系コンサルティング会社（現ブーズ・アンド・カンパニー）に転出。全社戦略、事業戦略、マーケティング戦略、情報システム戦略、等の戦略立案コンサルティング業務に従事
・1991年より現在までNTTデータ経営研究所勤務。ソーシャル・イノベーション・コンサルティング本部長として、公共部門を主要ターゲットとしたマーケティング戦略立案や行政情報化関連コンサルティング業務に従事。現在は特別理事として、全社的営業活動並びにIT産業の振興・活性化活動を展開。その活動の一環として、JCC事務局を担当すると共に、ASPIC理事として次世代クラウドサービス検討WGのリーダーも務めている。　 ・東京大学船舶工学科卒、米国スタンフォード大学機械工学科修士課程終了
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＜15：00－15：50＞
3． 「教育クラウドの現状と今後の展開（仮題）」
・JCC教育クラウドWGとは　　 ・JCC教育クラウドWGのこれから
・総務省フューチャースクール推進事業の現場から　　 ・文科省学びのイノベーションについて
・指導用電子教科書の実例と機能　　　 ・教育用ICT機器とクラウドの関係
・ソーシャルリーディングの可能性　　　 ・質疑応答
講師：ＪＣＣ教育クラウドＷＧ主査
ＮＴＴコミュニケーションズ（株）ソリューションサービス部 第4エンジニアリング部門公共ビジネス担当 担当課長　二木　祥一 　氏
＜プロフィール＞
1988年日本電信電話株式会社入社
横須賀通信研究所にて複合画像応答処理方式の研究実用化に従事
1992年より公共分野を中心とするシステムインテグレーション業務に従事
現在，JCC教育クラウドWG主査
http://www.japan-cloud.org/consortium/wg/wg3.html
総務省フューチャースクール推進事業東日本地域請負者プロジェクトマネージャー
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_01000001.html
東京大学アンビエント社会基盤研究会無線給電WG構成メンバー
http://www.ducr.u-tokyo.ac.jp/jp/research/ambient.html
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＜16：00～16：50＞
4.「農業とＩＣＴ（仮題） 」
・天ぷらそばの食料自給率をご存じですか
・「勘ピュータをコンピュータ」にして農業の持続的経営
・富士通が考える農業ナレッジマネジメント　～農作業管理システム～
・お米づくり、豚の飼育などでのICTの活用
・JCC「農業クラウドWG」の取組みと今後
講師：JCC農業クラウドＷＧ主査
富士通（株）パブリックリレーションズ本部政策推進室 シニアマネージャー　深谷　朋昭（ふかや　ともあき）氏
＜プロフィール＞
1986年に富士通株式会社へ入社。通信システムのフィールド営業を経て、2001年から中央官庁の渉外を担当。現在、農林水産省の渉外
及び、農業分野へのICT利用に関する企画を担当。 （ジャパンクラウドコンソーシアム　農業クラウドWG　主査）
17：00　終了

2011年10月19日(水）　13：00～17：00　（開催日が変更となりました）

アットビジネスセンター大手町　三菱総研ビル1階会議室　（東京メトロ大手町駅下車徒歩１分）　（会場が変更となりました）

会費：　 １） 一般： ￥２１，０００　　２）　関連会員＆ＪＣＣ会員： ￥１８，９００　
（いずれも１名単位・消費税込み）

スマートフォンやタブレット型端末（以降スマートフォン）の普及が著しい。スマートフォンは企業内の業務効率化・生産性向上、ならびに新しい事業基盤の中核ツールとして期待され、最近では社員の私物端末をビジネスに利用したいという動きも見られる。その一方マルウェア、 不適切な利用、セキュリティ上の不備、悪意ある行為などに対する企業側の警戒感も出てきていいる。
今回のセミナーではこのようなスマートフォン時代のセキュリティ対策の課題を通信キャリアの立場、機器システムやメーカの立場、セキュリティベンダーの立場から捉え、考察したいと考えます。ぜひ多くの皆様のご参加を期待いたします。
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＜13：30－14：30＞
１．「 ドコモの法人戦略とソリューショントレンド」
・ドコモのスマートフォン・タブレット　　　・Androidにおけるセキュリティ対策
・企業システムモバイル化の加速　　 　・企業システムモバイル化利用シーン
講師：（株）ＮＴＴドコモ　法人営業部モバイルデザイン推進室長　加藤裕一　氏
＜プロフィール＞
1987年日本電信電話株式会社(ＮＴＴ)入社後、サービス開発や事業者間接続など幅広い電気通信事業に従事。2002年株式会社ＮＴＴドコモへ移り、国際推進部担当部長として国際事業関連業務を担当したのち、2005年4月からドコモ・ヨーロッパ（フランス）株式会社代表取締役社長として現地法人マネジメントを担当。 2008年7月に帰任し現職に着任。
＊ 東京大学法学部（1987年）卒業、米国ジョージワシントン大学ＭＢＡ修了（1999年）
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＜14：40－15：40＞
2.「Cisco Secure Mobility - BYOD&SecureX 　」
昨今のワークプレイスの変革の象徴とされるBYOD (Bring Your Own Device) を、企業で実現するために必要なネットワークの可視化および
セキュリティ対策などシスコソリューションを交えながらご説明致します.。
講師：シスコシステムズ合同会社　ボーダレスネットワークシステムズエンジニアリング
コンサルティングシステムズエンジニア 　西原　敏夫　氏
＜プロフィール＞
2005年10月、シスコシステムズ入社。コンサルティングシステムズエンジニア。CCIE#19797 R&S, Security。
民間企業、中央省庁などの専任SEを経て、シスコボーダレスネットワーク(ルータ・スイッチ・セキュリティ・ ワイヤレス)におけるアーキテクトを担当。 また、多数の政府機関のガイドライン作成に関連するコミニティやJSSECなどに参加。
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＜15：50－16：50＞
3．「私物解禁時代のスマートフォンセキュリティ（仮）」
講師：（株）ラック　取締役・最高技術責任者　西本逸郎　氏
日本スマートフォンセキュリティフォーラム（JSSEC）理事・事務局長
＜プロフィール＞
昭和３３年福岡県北九州市生まれ
昭和５９年３月熊本大学工学部土木工学科中退
昭和５９年４月情報技術開発株式会社入社
昭和６１年１０月株式会社ラック入社
通信系ソフトウェアやミドルウェアの開発に従事。１９９３年ドイツのシーメンスニックスドルフ社と
提携し、オープンPOS（ WindowsPOS）を世界に先駆け開発・実践投入。２０００年よりセキュリ
ティ事業に身を転じ、日本最大級のセキュリティセンターＪＳＯＣの構築と立ち上げを行う。
さらなるＩＴ利活用を図る上での新たな脅威への研究や対策に邁進中。
情報セキュリティ対策をテーマに官庁、大学、その他公益法人、企業、各種ＩＴイベント、
セミナーなどでの講演、新聞・雑誌などへの寄稿等多数

17：00　終了

2011年10月12日（水）　13：30～17：00

南青山会館　（東京メトロ表参道駅下車Ｂ３出口徒歩3分）

会費：　 １） 一般： ￥２１，０００　　２）　関連会員＆ＪＣＣ会員： ￥１８，９００　
（いずれも１名単位・消費税込み）

東日本大地震、大津波、原発事故による甚大な被害そして、電力不足等々、 今企業にとって迅速なBCP（事業継続計画）の見直しが必須です。 今回の震災により、約4割の企業がネットワークを含む情報システム関連のトラブルに直面したと言われ、その半数はBCPを策定していなかったと言われます。そこで 今回のセミナではすでにBCP策定済みの企業からこれからの企業まで含めてBCPにどのように取り組むのか、そしてIT-BCPのリスクと対策について2人の 専門家がわかりやすく解説いたします。
多くの企業の経営幹部、BCP策定関係者、CIO、情報システム部門等々多くの方々のご参加を期待いたします
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１．どう取り組む、3.11後の事業継続
～事業継続マネジメントシステムの国際的潮流～
１）東日本大震災の実態
２）想定外とは
３）3.11後の事業継続への取組み
４）今後の展開
講師：株式会社インターリスク総研　 研究開発部　リーダー　篠原　雅道　氏
<プロフィール＞
1992年３月 九州大学大学院工学研究科応用原子核工学専攻修士課程 修了
同 年４月 三井海上火災保険株式会社（現 三井住友海上火災保険株式会社） 入社
2001年10月　 株式会社インターリスク総研の設立と共に出向（ロンドン事務所）
2002年７月　 株式会社インターリスク総研・企業リスク部（現 コンサルティング第二部ＢＣＭチーム）に移籍。
BCMやリスクファイナンシングなどのコンサルティングに従事
2003年11月　 日本で初めてＢＣＭコンサルティング事業を立ち上げる
2003年12月　 ＢＣＩ(The Business Continuity Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ；事業継続協会)日本支部代表就任
2006年1月　　特定非営利活動法人（NPO）事業継続推進機構　副理事長就任
2010年9月　　ＢＣＭＳユーザーグループを設立し、代表理事に就任
2011年5月　　日本危機管理学会理事に就任
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２．震災後のＢＣＰ見直しに伴うＩＴ分野の主要強化施策に対するリスクとその対策について
＜講演アジェンダ＞
1) 情報システム分野におけるBCPとは？
‐情報システム分野におけるBCPの概要と企業の事業継続に向けた問題点
2) 策定済みＢＣＰ見直しポントと注意点
・事業継続戦略策定
・事前のリスク対策（減災対策）
・初動対応及びＩＭＰ（インシデントマネジメントプラン）
・ＢＣＰ発動及び復旧対策
・ＢＣＰの実効性維持、組織への定着、さらなる取組み
3) ＩＴ分野の主要強化施策における想定被害状況とリスク対策
・データセンターの災害強化
・クラウドの活用
・社員のテレワークを支援するITシステムの導入
・モバイル等通信手段
4) BCPや対策ソリューションの紹介（時間があれば）
講師：株式会社 NTTファシリティーズ　BCPビジネス本部　副本部長 江間　恒尊　氏
AMBCI（英国BCI認定プロフェッショナル資格）
<プロフィール＞
1986年中央大学理工学部卒業　同年NTTに入社
1987年NTT技術開発部　メタリックケーブル技術開発、光アクセス技術開発を担当
1996年NTT香川支店　担当課長　法人営業（マルチメディア関係）を担当
2001年NTT持株会社　アクセスサービスシステム研究所　主任研究員　光アクセス系設備の施工・保守運用技術開発を担当　
2004年NTT西日本　　ブロードバンドアクセスサービス部　担当部長　光アクセス系設備の導入・保守運用を担当
2006年　株式会社神戸コミュニティ・エクスチェンジ　代表取締役　IX事業・ISP事業・データセンター事業の保守・運用を担当
2009年より現職
BCPビジネス本部副本部長として、企業の事業継続に関連するサービス開発・コンサルティング業務に従事。
BCMSユーザーグループ　ステアリングコミッティ

2011年7月28日(木）　13：30～16：00　　　　

南青山会館（東京メトロ表参道駅下車Ｂ３出口徒歩3分）

会費：　 １） 一般： ￥２１，０００　　２）　関連会員： ￥１８，９００　
（いずれも１名単位・消費税込み）

携帯電話業界では従来型の機種からスマートフォンへの移行が進み、 「スマートフォンなしではシェア上位に入れない」という傾向が顕著 となってきた。しかし一方業界で「ガラスマ」という言葉が聞かれるように、 はたして日本のスマートフォンは世界において主導権を取れるのであろうか。このような観点から今回のセミナーでは業界に詳しい野村総研の北様と業界を代表する2社にご登壇いただき、今後を展望する。
ケータイ業界に関わる多くの皆様のご参加を期待します
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１）「スマートフォン時代に対応した業界エコシステムの再構築」
iPhoneやAndroid端末の急速な普及は、わが国携帯電話業界にエコシステム （生態系）の再構築を迫っている。
現時点では、業界の各プレイヤーは、この急速な動きに振り落とされないよう に追随するだけで精一杯という状況であるが、この動きにしっかりと追随し、業界の新たなエコシステムを再構築することができれば、わが国の携帯電話業界は、 再び、持続的な成長フェーズに入ることが可能である。 そこでの鍵は、”平等”なサービスから”公平”なサービスへの転換である。
・業界の現状　　 ・スマートフォンがもたらす機会と脅威
・顧客接点の現状と課題　　 ・新たな業界エコシステムのあり方　　 ・各プレイヤーのなすべきこと
講師：（株）野村総合研究所　 ＩＣＴ・メディア産業コンサルティング部　 上席コンサルタント　北　俊一（きた　しゅんいち）氏
＜プロフィール＞
１９９０年（株）野村総合研究所入社以来、一貫してＩＣＴ関連分野における国内外の調査・コンサルティング業務に従事。
特に移動体通信をライフワークに据え、業界の持続的発展のために、講演、出版などによる各種提言活動、人材育成のための研修活動などを行っている。 総務省「モバイルビジネス研究会」「通信プラットフォーム研究会」「ＩＣＴ国 際競争力懇談会」「ＩＣＴビジョン懇談会」「グローバル時代におけるＩＣＴ政策に関するタスクフォース」などの委員を歴任。 現在、総務省情報通信審議会専門委員。
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２） 「 ＮＴＴドコモにおけるスマートフォンへの取り組み」
契約数が1億を超え成熟市場となった日本のケータイ市場に、突如iPhoneやAndroidという黒船が来襲し、 新たな成長市場の創造が始まると
同時に、既存プレーヤーに対してビジネスモデルの変革をせまっている。
このような中、既存資産を最大限利用して更なる成長を目指すドコモのスマートフォン市場における取り組み方針を説明すると共に、今後の発展に向けた方向性を示す。
・モバイルをめぐる環境の変化　　 ・スマートフォンとは？　　 ・ドコモのスマートフォンへの取り組み　 ・市場環境の変化と今後の可能性
講師：ＮＴＴドコモ　スマートコミュニケーションサービス部オープンサービス企画室長　伊倉 雅治　氏
＜プロフィール＞
1988年日本電信電話株式会社、無線システム研究所に入社。第2世代移動通信システムの基地局開発に5年間従事し、NTT移動通信網株式会社 （現NTTドコモ）へ転籍。NTTドコモでは国際電話サービスの提供、第3世代サービスの導入、海外キャリアとのアライアンス、M2Mコミュニ ケーション市場およびモバイルデータ通信の拡大に従事。2009年11月よりスマートフォン事業推進室長としてスマートフォンビジネスの拡大を担 当。2011年4月よりオープンサービス企画室長に就任。
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３）「ＫＤＤＩの2011年度スマートフォン戦略」
スマートフォンが本格化した２０１０年からの市場環境と動向。
激化するスマートフォン市場におけるＫＤＤＩのスマートフォン戦略を２０１０年秋冬モデルのケータイのＤＮＡを持ったＩＳ０３をはじめ、２０１１年春モデルのＷｉＭＡＸ搭載モデルＩＳＷ１１ＨＴ、２０１１年夏モデルのＩＮＦＯＢＡＲなど、また、１０年秋冬のｓｋｙｐｅ、Ｊｉｂｅ、１１年夏のＦａｃｅｂｏｏｋのサービス連携などを交えどのように考えラインアップを実現したのか？どこに重点をおいて端末を企画したのか？ について、商品戦略をフレームワークを通して考察する。
【重点講義項目】
1．スマートフォン市場の動向
2．商品戦略１０年秋冬１１年春の商品ラインアップ
3．商品戦略１１年夏の商品ラインアップ
4．商品企画（ＩＳ０３）
5. 商品企画（ＩＳＷ１１ＨＴ）
6. 商品企画（ＩＮＦＯＢＡＲ）
7. サービス連携
8. その他、デバイス戦略（電子書籍、タブレットなど

講師：ＫＤＤＩ　商品統括本部　プロダクト企画本部　パーソナルプロダクト企画部 部長　石井隆宏　氏
１９８９年　入社
電話サービス、ＩＳＰサービス企画を経て
２００４年　モバイルソリューションサービス企画部長
２００８年　プロダクト企画部長

2011年7月20日(水）　13：30～16：00　　　　

ＮＨＫ青山荘（東京メトロ表参道駅下車Ｂ３出口徒歩3分）

会費：　 １） 一般： ￥２１，０００　　２）　関連会員： ￥１８，９００　
（いずれも１名単位・消費税込み）

今般の震災により、東京電力と東北電力の発電能力が低下したことを受けて、 政府は両電力管内の企業や家庭に節電を呼びかけ、5月13日には、この夏の 電力需要抑制目標を15％とする方針を決めた。さらに大口需要家に対しては電気事業法27条に基づく電力使用制限令を発動する方針を示した。 これはこれまでのグリーンITを超えた、即効性のある省電力システムが求められるということだ。国民の責務として、電力消費（デマンド、消費量）15％削減が喫緊の 課題となったわけだ。
この課題を受け本セミナーでは年間最大電力を記録する８・９月の具体的な対策として、電力消費に係る合理化実績が豊富な２社が登壇し、今すぐできる緊急対策の実績を踏まえ、提案いただくことにした。またここでは義務として仕方なく取り組むのではなく、前向きに企業メリットを出せる"儲かる省エネ"がテーマとなる。
なお、２社は　国の補助事業、モデル事業等でも顕著な実績を残し、エネルギー利用の合理化分野での業務提携の下、顧客毎に効果的なソリューションを展開中である。多くの企業の経営者、経営幹部、省エネ責任者等々の積極的なご参加を期待いたします。
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開催日時：7月12日（火）13：30～16：00
会場：ＮＨＫ青山荘（表参道駅下車Ｂ３出口徒歩3分）
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１．講演１「儲かる省エネ：　設備改善（ESCO）及び調達改善（オンサイト電力供給）の事例」
講師：　株式会社ファーストエスコ　カーボンマネジメントグル―プ チーフマネジャー 上野 智行 氏
ESCOグループ シニアマネージャー 金子 拓己　氏
内容：　エネルギー設備、調達サイドからの合理化事例を紹介する

ESCOスキームによる成果報酬型・設備改善事業
オンサイト発電機レンタルスキームによるサービスフィー型・調達改善
バイオマス発電によるＣＯ２排出係数ゼロ電気に係るコンサルティング

２．講演２「儲かる省エネ：　運用改善（意識改革による料金削減および波及効果）の事例」
講師：　日本テクノ株式会社 常務取締役営業本部長 岩崎　友彦　氏
営業本部　営業推進部　MC2課　今村　良太 氏

内容：　エネルギー利用に係る運用サイドからの合理化事例を紹介する

リアルタイム「見える化」システム（モニター、時計）による改善タイミングの提示
デマンド閲覧サービス、携帯配信による利用状況の改善支援
１日　30分×48コマの目標設定支援
丁寧なアフターフォローによる改善アクションの定着支援
冷風扇・発電機による15％削減支援

講師陣プロフィール

2011年7月12日(火）　13：30～16：00　　　　

ＮＨＫ青山荘（東京メトロ表参道駅下車Ｂ３出口徒歩3分）

会費：　 １） 一般： ￥２１，０００　　２）　関連会員： ￥１８，９００　
（いずれも１名単位・消費税込み）

今後の移動通信市場の新需要の筆頭として世界的に注目されているのがＭ２Ｍ通信といわれるマシンコミュニケーションの分野である。
そこで今回のセミナーではモバイルキャリアーとしてのＫＤＤＩ、ウィルコムそしてセキュリティのALSOKの取り組みをご紹介するとともに災害時にも 稼働する省電力で実現するスマートメータ用 無線機の実証試験に成功した情報通信機構（NICT)により、ワイアレススマートグリッドの
概要を解説する。
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１．ワイヤレススマートグリッドの概要と技術課題
アジェンダ：
電気、ガス、水道などにおいてメータの自動検針及び管理等を円滑に行うために、有線ネットワーク及びワイヤレス通信を利用する「スマートメータ」および 「スマートユーティリティネットワーク」に関する研究開発、標準化が行われ始めています。これらワイヤレススマートグリッドといわれる技術の標準化に関しては、、現在、米国IEEE802においてデファクトスタンダードを目指し積極的に行われています。
本講演では、このスマートユーティティネットワークの概要、 必要となる要素技術、研究開発動向、標準化について紹介し、現状の動向、
問題点、今後の展望等の解説を行います。
講師：独立行政法人情報通信機構（ＮＩCT)　ワイヤレスネットワーク研究所　スマートワイヤレス研究室室長 　原田博司　氏
プロフィール：
平成7年　郵政省通信総合研究所（現　独立行政法人　情報通信研究機構（NICT））入所。以来ディジタル信号処理を用いた移動通信技術 、ソフトウェア無線技術，コグニティブ 無線技術、ワイヤレススマートメータリングの研究、 開発、標準化に従事。オランダ・デルフト工大研究員（平8-9）。電気通信大学 客員教授（平18～），米国ソフトウェア無線（SDR）フォーラム理事（平 19～）、IEEE SCC41(1900)議長（平20～）、IEEE802.15.4g副議長（平21～）等を歴任。現在，NICT，新世代ワイヤレス研究センター，ユビキタスモバイ ルグループ，グループリーダ。
電子情報通信学会フェロー。
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２．ウィルコムのM2Mの今後
１、ウィルコムのM2Mについて　　 ２、M2M市場について　 ３、導入事例　 ４、ウィルコムの強み　 ５、今後の展開　 ６、質疑応答
講師：株式会社ウィルコム　M2M事業推進部
（ソフトバンクテレコム株式会社　法人第四営業本部　M2M事業推進部　兼務）荒木健吉　氏
プロフィール
1961年生まれ、1986年3月 慶応義塾大学　理工学部卒業　 1986年4月 第二電電株式会社（現KDDI株式会社）　入社
市外電話事業、携帯電話事業、ＰＨＳ事業の営業企画・マーケティングを担当
1996年5月 京セラＤＤＩ未来通信研究所　研究部　主幹研究員　 シリコンバレーにて先端技術調査、ＳＤＲ関連技術調査、MVNOのビジネスモデル研究　　 2000年10月 DDIポケット株式会社　市場開発室長　 MVNO事業を立上げ、新規事業ビジネスモデル開発に従事
2005年2月 株式会社ウィルコムへ社名変更　ユビキタス事業推進部長　 テレメータ、ユビキタス事業開発等に従事、
2010年７月 部署名変更　M2M事業推進部長　 2011年1月 ソフトバンクテレコム　M2M事業推進部兼務出向　現在に至る
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３．ＫＤＤＩのＭ２Ｍ通信への取組と、近未来像
アジェンダ：
通信キャリアとしてＫＤＤＩが取り組んできた、Ｍ２Ｍ通信を支えるサービスについて、例を挙げながらご紹介します。また、現在の技術動向を踏まえながら、生活、社会基盤や企業活動に用いられるＭ２Ｍ通信にどのように関わっていくのか、その展望についてお話します。
講師： 窄頭　匡之（Masayuki Sakugashira）
ＫＤＤＩ株式会社　商品統括本部コンバージェンス推進本部　 モバイルビジネス営業部部長
プロフィール：
１９５９年生まれ
１９８２年　国際電信電話株式会社（現ＫＤＤＩ株式会社）入社　 主に法人向け通信サービスの運用、開発、企画に携わる。
途中７年間の欧州勤務を経て、帰国後も法人向け通信関連ソリューションを担当。２０１１年４月より現職。
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４．ＡＬＳＯＫのセキュリティシステムの展望
総合警備保障が提供する安心・安全サービスを支える各種のＭ２Ｍインフラと、今後の発展動向を解説します
講師：綜合警備保障（株）商品サービス企画部 干場久仁雄　氏

2011年6月30日(木）　13：00～17：00　　　　

ＮＨＫ青山荘（東京メトロ表参道駅下車Ｂ３出口徒歩3分）

会費：　 １） 一般： ￥２１，０００　　２）　関連会員： ￥１８，９００　
（いずれも１名単位・消費税込み）

東日本大震災に端を発した福島原発の深刻な事故等による原発の安全神話の崩壊、その後の電力不足など今後の復興復旧と併せて新エネルギーに対する関心が高まっている。経産省のスマートシティ実証プロジェクトの他、より身近なスマートハウスは住宅メーカー、家電メーカによる独自の取り組みが各地で実施され、これからのエネルギーシステム創りの一端をになうスマートハウスの役割はより一層重要なものとなってきました。
そこで今回のセミナーでは福岡スマートハスコンソーシアムの取り組みと、トヨタの取り組みに重点を置いて紹介していきます。
ぜひ多くの関係者の皆さまのご参加を期待いたします
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＜13：30～15：00＞
１．.「トヨタの取り組むスマートハウス」
太陽光発電などの急速な普及やＰＨＶ・ＥＶなど自動車の形態も変化し、住宅のエネルギー利用は大きく変容しようとしております。
開発中の蓄電池付ＨＥＭＳを中心に、取り組み中のスマートグリッド実証の事例をまじえて紹介します
＜アジェンダ＞
1)すまいと地球温暖化の関係　2)トヨタホームの環境に対する取組み 3)スマートグリッド実証での取組み事例
（六ヶ所村ＰＪ、豊田市ＰＪ等） 4）まとめ
講師：トヨタホーム　技術部長　 山根満　氏
＜プロフィール＞

1984年　明治大学工学部建築学科卒業
1990年　トヨタ自動車(株)に入社、 戸建住宅の商品開発・設計、調達、技術開発を担当
2008年　住宅技術部長
2010年10月1日　トヨタ自動車の住宅事業部門を分割しトヨタホームに統合
同時に、トヨタホーム(株)　技術部長として着任
17：00　終了
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２．15:10-16:40
「未来のエネルギーシステムを創る」
2010年6月3日に発表した、福岡市と共同でのスマートハウスの実証実験をふまえ、多様なエネルギーシステムを構成するための技術と、その将来ビジョンを概説する
１）「スマートハウスの全体像と実証試験」　
講師：福岡スマートハウスコンソーシアム代表　　中村良道氏　
<プロフィール＞
分散電源（太陽光発電、燃料電池）など、デジタル制御電源の設計開発におよそ20年携わる。
その経験をもとに、持続可能な低炭素社会の実現へ向けて、エネルギーの供給と消費における「自律したエネルギーシステム」を目指し「思想と技術」の両面から思索、スマートグリッド関連製品の企画や実現のためのコンサルティングを行っている。1980年 芝浦工業大学　電気工学科卒業。
現在、㈱スマートエナジー研究所　ファウンダー、芝浦工業大学　工学部　電気工学科　非常勤講師, 専門は、インテリジェント電源、エネルギー制御ソフトウエア、エネルギー変換回路
2）「スマートハウス向けエネルギー制御ー開発技術の実際」
モデルベース開発を用いた自律的な電源制御システムの構築方法について概説する
講師　ｄＳＰＡＣＥ　Ｊａｐａｎ株式会社　代表取締役　有馬仁志　氏
<プロフィール＞
1982年、国内機器メーカーでエンジニアとして制御系システムやTRONの開発を担当。1993年よりウィンドリバー社、Integrated Systems社、米国SDS社、など外資系企業の日本法人のスターティングメンバーとして設立に関わり、上級管理職を歴任、組み込み市場へ組込みOS、MATRIXｘなどのツールを提供した。2000年にMontaVista Software Japan社を設立して代表取締役社長へ就任し、日本での組込みLinux市場を立ち上げた。2006年2月よりdSPACE Japan株式会社の代表取締役社長に就任。

2011年6月9日(木）　13：30～16：40　　　　

ＮＥＣ芝倶楽部（ＪＲ田町駅及び都営地下鉄三田線より5分）

会費：　 １） 一般： ￥２１，０００　　２）　関連会員： ￥１８，９００　
（いずれも１名単位・消費税込み）

近年、「YouTube」「AdMob」「Groupon」など、M&Aの話題が注目を集めている。米国のベンチャー投資は不況の底を打ち、回復基調に向かったという印象だ。 ベンチャー企業を俯瞰すると、2009年はGoogle APIを活用したマッシュアップによる技術・サービスが全盛だったが、2010年は、「Facebook」「Twitter」「Foursquare」との連携をプラットフォームに利用しているものが多い 。 もうひとつのベンチャー企業のトレンドは、スマートフォンやタブレットなど、新たな端末向けのサービスが登場している。
既存プラットフォームを活用しながら効率的に起業するスタイルが、抜群のスピード感と現在の活況の原動力と言えるだろう。 そこで今回のセミナーでは 今後のトレンドを予測することも含め米国のネットベンチャーの最新動向を解説する。多くの日本のベンチャー企業、新規事業関係者そして新たな起業を目指す方々、ベンチャーキャピタル等々には必見です。多数のご参加期待いたします。
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＜アジェンダ＞1：米国のベンチャー投資の状況
2：スタートアップが生み出す新しいサービス
3：プラットフォームの変遷?グーグルからFacebook
4：ベンチャー企業から見るFacebookの戦略と今後
5：スタートアップをめぐるトレンド?米国では何が起こっているのか

講師：（株）情報通信総合研究所　グローバル研究グループ副主任研究員　水野秀幸　氏
＜プロフィール＞
金沢大学を卒業後、１９９７年にＮＴＴ入社。企業向けのシステム構築やコンサルティング業務を経て、２００２年に 流通科学大学流通科学研究所の客員研究員として、トップセールスマンのノウハウ共有に関する産学共同研究に参画。２００５年から現職。米国を中心とした新興サービスやクラウド・コンピューティング、ベンチャー企業に関する調査研究やコンサルティングを行っている。

2011年4月21日（木）　15：00～17：00　

ＮＨＫ青山荘（表参道駅下車Ｂ３出口徒歩3分）

会費：　 １） 一般： ￥２１，０００　　２）　関連会員： ￥１８，９００　
（いずれも１名単位・消費税込み）

さまざまな機器・装置に通信モジュールを組み込み、データ通信を行うM2M（マシンtoマシン）、いわゆるマシンコミュニケーション分野は今後の移動通信市場の新需要の筆頭として世界的に注目されている。当セミナーではモバイルキャリアーとしてのＮＴＴドコモと 次世代の総合通信ソリューション 企業として注目される中国の華為社の取り組みと今後展開を紹介する
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講演：13：30～16：00
1．「 NTTドコモの３Gを駆使したM2Mの現状の今後の展開戦略」
アジェンダ：
１．モバイルサービスの最新状況
２．ドコモにおけるマシン通信jサービスの展開
３．ITS分野への取り組み
４．自販機向けサービスの取り組み
５．その他の取り組み
６．まとめ
７．ドコモビジョン（DVD）上映
講師：（株）ＮＴＴドコモ　第二法人営業部マシンコム営業企画担当部長
工学博士　中村康久　氏
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2.「Huawei社M2M分野への取り組み　」
簡単な会社紹介の後、 M2M市場分析 、製品開発、組織、ローカルコラボレーション
などをテーマに、Huawei JapanおよびHuawei全社としての取り組みを述べる。
講師：華為技術日本株式会社 端末本部
端末営業統括部　統括部長　 沈燁（チン　ヨウ）　　氏
1997年、北京大学卒／来日
2007年、Huawei Japan入社　現在に至る

2011年2月24日（木）　13：30～16：00　　　

ＮＨＫ青山荘（表参道駅下車徒歩3分）

会費：　 １） 一般： ￥２１，０００　　２）　関連会員： ￥１８，９００　
（いずれも１名単位・消費税込み・情報交換会費用）

テレビの完全デジタル化を前に単なる電波のアナログ・デジラル変換を超えて様々な動きが出ている。
時間シフト視聴、場所シフト視聴、インターネットを介したソーシャルテレビ視聴などである。
欧米ではグーグルテレビに代表されるスマートテレビ、モバイル視聴、視聴形態としてのソーシャルテレビとして議論されている。この議論が最も集約され、端的に現れているのはマルチメディア放送である。
逆にマルチメディア放送の可能性はソーシャルテレビ、スマートテレビなどの議論を参考にすれば非常に鮮明になる。
本講演では欧米のソーシャルテレビ、モバイル視聴、スマートテレビの動きと対比しながらマルチメディア放送の行方を述べる。
１、ソーシャルテレビとは何か?
２、スマートテレビ、モバイルテレビとは何か
３、マルチメディア放送の概要との対比
４、マイクロ取引とマルチメディア放送
５、非常にユニークな蓄積型放送の可能性
６、番組連動型アップスとの連動の可能性
７、ソーシャルテレビが補足するコンテンツリコメンドサービス
８、欧米の事例で考えるマルチメディア放送
９、マルチメディア放送が提起する放送イメージの評価
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講師：野村総合研究所　システムコンサルティング事業本部 社会ＩＴコンサルティング部 シニア研究員　　山崎　秀夫(やまざき　ひでお)氏
<プロファイル＞
１９７２年　東京大学経済学部卒
１９８６年　野村総合研究所入社
２００９年　同社定年退職後シニア研究員に就任
日本ナレッジマネジメント学会　専務理事／メタバース協会理事。

【専門領域】情報戦略論、情報組織論、情報分析論、ナレッジマネジメント、ネットコミュニティ論、ソーシャルメディアマーケティング論、ソーシャルネットワーキング研究の第一人者。
【主な著書】「ナレッジ経営」（野村総研出版）日本ナレッジマネジメント学会　研究奨励賞、「成功する会社は「知恵市場」から生まれる」（徳間書店）、ソーシャル・ネットワーク・マーケティング ２１世紀型－『コミュニティ・マーケティング』と『顧客クラブ』（ソフトバンク出版）、「ＳＮＳマーケティング入門 上客を育てる２３の方法（インプレスＲ＆Ｄ）、ミクシィ(ｍｉｘｉ)で何ができるのか？(青春新書)、セカンドライフの経済心理学」（マイコミ新書）、ネット広告がテレビＣＭを超える日」（マイコミ新書）

2011年2月3日（木）　14：50～16：30　　

ＮＨＫ青山荘（表参道駅下車Ｂ３出口徒歩3分）

会費：　 １） 一般： ￥２１，０００　　２）　関連会員： ￥１８，９００　
（いずれも１名単位・消費税込み）

動力革命としての第一次産業革命、重化学工業革命として、大量の化石資源を必要とした第2次産業革命、そしてデジタル情報革命としての第3次産業革命はさらに大量のエネルギーを必要とした。今世界はすでに環境エネルギー革命を前提とした第4次産業革命期に入っている。
今回のBINET倶楽部セミナー＆懇談会では新春にあたりＩＴ界のリーダー たるお2人に登壇いただき、ＩＴとエネルギー革命を語っていただき、さらに情報交換会を通じて、講師及び参加者相互の情報交換を深めていこうという取り組みであります。
ぜひＩＴ、エネルギー関連の多くの皆さまの多数のご参加を期待いたします。
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講演：15：00～17：00
1． 演題：スマートグリッドが切り開くインターネットの新地平

概要：賢い電力網と訳されるスマートグリッドは、強電の世界の話であって、 ITといった弱電の世界の話ではないと思われがちであるが、 その「賢さ＝スマートさ」を提供するのは、ITである。このことから、スマートグリッドは、 新しいインターネットとも呼ばれる。
その理由と、スマートグリッドが切り開くインターネットの新地平を概説・展望する。
講師：グーグル株式会社 名誉会長　村上憲郎　氏 （プロフィールはこちら）

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2.演題：第4の産業革命とナノオプトニクス・エナジーの挑戦
概要：産業革命を概観した後、今日起こっている環境エネルギーの本質と各種技
術の標準化動向、技術動向、市場動向について述べる。その後、環境エネルギー
ベンチャー企業である、ナノオプトニクス・エナジーの事業展開について述べる。
講師：株式会社インターネット総合研究所　 代表取締役所長
株式会社ナノオプトニクス・エナジー　 代表取締役社長　　藤原洋　氏（プロフィールはこちら

17：15～情報交換会
18：30　　終了

2011年1月24日（月）　15：00～17：00　講演終了後情報交換会開催　　

ＮＨＫ青山荘（表参道駅下車徒歩3分）

会費：　 １） 一般： ￥２１，０００　　２）　関連会員： ￥１８，９００　
（いずれも１名単位・消費税込み・情報交換会費用）

移動通信の長期的発展構想としてのスーパー3Gコンセプトの提唱から6年が経過し、ドコモは2010年12月24日にLTEのサービスを始める。 LTEは技術仕様上300Mbps のデータ速度を実現するもので当初は最大75Mbpsが提供される。　データ通信需要が急増している背景もあり、LTEは世界の多くのオペレータが採用を表明している。　既に、世界中でLTE商用化の動きも活発化している状況にある。本講演では、携帯電話市場の状況、ドコモが考えたLTEの元々のコンセプト、ドコモの標準化と開発への取組みや世界の動向、更に、その後の発展シナリオについて述べる。
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講師：（株）ＮＴＴドコモ　執行役員　研究開発推進部長　尾上　誠蔵 （おのえせいぞう）　氏
プロフィール：
昭５５ 京大・工・電子卒。昭５７同大学院修士課程了。同年日本電信電話公社入社。以来、第一世代のアナログ大容量移動通信方式、第二世代のPDC方式、第三世代のW-CDMA方式とその発展技術であるHSPA、LTE、及び、第四世代方式の研究開発に従事。平４よりNTT移動通信網㈱。平14より㈱NTTドコモ無線ネットワーク開発部長、平16より同社IP無線ネットワーク開発部長、平18無線アクセス開発部長、平20執行役員研究開発推進部長、現在に至る。

2011年1月21日（金）　15：00～17：00　　

ＮＨＫ青山荘（表参道駅下車Ｂ３出口徒歩3分）

会費：　 １） 一般： ￥２１，０００　　２）　関連会員： ￥１８，９００　
（いずれも１名単位・消費税込み）