以下は過去の好評セミナー実績(BINET戦略セミナー)

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2015年の実績

2019年          
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年
2006年 2005年 2004年 2003年 2002年 2001

 

 

 

 


2000年以前の実績はこちらから



2015年実績

 

名称

BINET倶楽部セミナー151112
「CPS社会/IoT社会に向けたわが国の取り組み(仮)」

内容

情報処理結果が実世界の動きを制御するいわゆるCyber Physical System (CPS)が 現実のものとなっってきました。
これに伴うデータ流通量の爆発的な増大等を背景として、 ビッグデータや人工知能の活用が加速しており、これが、企業や個人の行動様式を
更に大きく変化させ、世界各国でビジネスモデルの革新を生み出している。
この様に情報革命における、コンピュータの利用、インターネットの普及に続く第三の革新が 起こりつつある中、わが国はどう取り組めばよいのか?  本セミナーにおいては2015年10月に設立される”IoT推進ラボ”に関する経済産業省の取組み及び本年5月発足の産総研人工知能センターの活動などを中心にして解説し、 さらに総務省情報通信政策研究所の呼びかけで、情報通信、Internet of Things(IoT)、人工知能、認知心理、経済等幅広い分野の産学の関係者が一堂に会し、分野の壁を越えて議論した「インテリジェント化が加速するICTの未来像に関する研究会」(座長:村井純 慶應義塾大学環境情報学部長・教授)の報告書に関して概要を説明します。
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1.<13:30-14:30>
「IoT社会に向けた政府としての取組について(仮)」
・IoTを巡る現状   ・IoT推進ラボを通じたIoTを活用した新たな産業モデルの創出について
参考:IoT推進コンソーシアム
講師:経済産業省商務情報政策局情報通信機器課 総括係長 水上定洋 氏
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2.<14:40-15:40>
「産総研人工知能研究センターにおける研究計画の展望と人工知能技術の活用事例」
大学、企業、公的機関と連携して、実社会のサービスや生活現場からIoTを通じて得られるビッグデータを活用しながら先進的な人工知能技術の研究開発を推進するプロジェクトが産総研人工知能研究センターで開始されました。幅広い産業領域の企業とどのような連携を考えているのか、5年後の人工知能技術の研究開発をどのように進めていくのか、これまでの人工知能技術の活用事例を交えて紹介します。

講師: 国立研究開発法人産業技術総合研究所人工知能研究センター 副センター長 本村陽一 氏
略歴:
博士(工学).
1993年通産省工技院電子技術総合研究所入所以来、、知能システムや機械学習、確率推論などの人工知能研究に従事.
2008年産総研サービス工学研究センター大規模データモデリング研究チーム長, 2011同副研究センター長,
2015年情報技術部門副部門長などを経て,2015年5月より国立研究開発法人産業技術総合研究所人工知能研究センター
副研究センター長及び確率モデリング研究チーム長, 統計数理研究所客員教授,東京工業大学大学院連携准教授兼任.
1993年〜2001年まで行われた通産省の人工知能研究プロジェクト、サービス工学研究プロジェクトなどに参画。人工知能技術を活用した技術移転ベンチャ設立や100社を越える共同研究などを推進。IPA未踏ソフトウェアスーパークリエーター、ドコモモバイルサイエンス賞、人工知能学会研究奨励賞、情報処理学会論文賞など受賞。

3.<14:50- 16:30>
「インテリジェント化が加速するICTの未来像に関する研究会」の報告書に関して
総務省情報通信政策研究所 主任研究官 吉田智彦 氏


2015年 11 月12 日(木) 13:30 〜16:30 

会場

NHK青山荘 (表参道駅B3出口から徒歩3分)

会費

参加費: 一般 : ¥26,000 関連会員 ¥23,400 (いずれも1名単位・税別) 
     

 

 

名称

BINET戦略セミナー151020
「第5世代モバイル通信(5G)の最新動向」

内容

第5世代高速通信「5G」に向けた積極的な取り組みがグローバルに進んでいます。 なかでも2020年実施を目標に掲げたわが国ではNTTドコモをはじめとして、 大手3キャリアや大手ベンダーにおいても積極的な取組みが始まっています。
これまでの世代は、結果として通信技術がサービスを作ってきた面がありますが、5Gではエコシステムやビジネスモデルに重きが置かれて
おり、現時点で「これこそが5G」といえる明確な規格は規定さ れていないと言われますが、その様々な取組みには注目すべきものがあります
そこで今回のセミナーではNTTドコモを中心に内外大手ベンダーを含めてその最新の取り組み状況を解説していただき、2020年実現に向けた「5G通信」の動向を探りたいと思います。多くの関係者の皆様のご参加を期待いたします。
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1.「モバイルワイヤレスアクセスネットワークの発展と5Gに向けたドコモの取り組み」
2010年に国内でサービスが開始されたLTEから,その進化形であるLTE-Advanced(第4世代方式,4G)に至るモバイルワイヤレスア
クセスの発展について述べた後、さらなる大容量・高速通信サービスの実現を目指す第5世代方式(5G)について、ワイヤレスアクセスへの
要求 条件、ドコモが提案するワイヤレスアクセス技術コンセプト、より高い周波数帯を用いた新しい無線伝送技術等について述べるとともに、それらの 評価・検証を行うため進めている世界主要ベンダとの実験協力など最新のドコモの取り組み状況について述べる。

講師:株式会社NTTドコモ 先進技術研究所 5G方式研究グループリーダ 主幹研究員 奥村 幸彦(おくむら ゆきひこ) 氏
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2.「5G無線ネットワークとモバイルコア」
1) NECのNetwork2020ビジョン
2) Network2020のアーキテクチャー
3) NECの5Gモバイルネットワークへの取り組み

講師:NEC キャリアサービス事業部 部長 兼 次世代無線ネットワークビジネス開発室  シニアマネージャ  塚越 努 氏

略歴:1994年 日本電気株式会社入社 移動通信システムにおけるソフトウェア開発に従事。
2004年4月 モバイルIPネットワーク事業部課長  主に3G モバイルパケットコアネットワークのシステム開発を担当。
2009年4月 モバイルIPネットワーク事業部 部長 EPCシステムの企画・開発を担当。
2014年12月 次世代ネットワークビジネス開発室シニアエキスパートを兼務。
2015年4月  キャリアサービス事業部 部長
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3. 「エリクソンの5Gに対する展望と取り組み」
1) 5Gの世界的な動向
2) エリクソンの5Gに対する展望  
3) エリクソンの5Gに対する取り組み

講師:エリクソン・ジャパン 北東アジア地区 研究開発部 担当部長 村井英志 氏
略歴:2000年日本エリクソン(現 エリクソン・ジャパン)入社、エリクソンリサーチ、 カスタマーエンゲージメントを経て本年2月より現職 。

2015年 10月20日(火) 13:30 〜17:00 

会場

NHK青山荘 (東京メトロ表参道駅下車、徒歩3分)

会費

参加費: 一般 : ¥26,000 関連会員 ¥23,400 (いずれも1名単位・税別) 
     

 

 

名称

BINET倶楽部セミナー151016
「日本のベンチャー育成施策と東大発スタートアップの今」

内容

安部首相のスピーチに端を発した『シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクト』では大企業・ベンチャーを問わず、イノベーションに挑戦する人を厳選し、毎年30人をシリコンバ レーに送り込み、さらに今後5年で中堅・中小企業200社も送り、生まれ変わらせようというプロジェクトで ありますが、ここではこのプロジェクトに取り組む経済産業省の具体的支援策や日本におけるベンチャーエコシステムの形成と課題につき解説いただいたあと東大発のスタートアップのひとつである”TODAI TO TEXAS”プロジェクトなども含めて、東京大学産学連携本部の取組みを解説していただきます。
大企業、中堅中小企業、ベンチャー企業、これから企業を目指す方々はもとより、ベンチャーキャピタルなど支援企業から多くの皆様の
ご参加を期待します。
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1.<14:00-15:10>
「シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクトにおける経産省の取組み(仮題)」

講師:経済産業省経済産業政策局新規産業室 新規産業調整官 石井芳明 氏
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2.<15:15-16:25>
「東大発スタートアップの今」
--東京大学のイノベーション・エコシステムの現状と課題--
<論点>
・大学発ベンチャー支援に向けて大学は何ができるのか?
・大学発ベンチャーの成功要件とは?
・イノベーション・エコシステム構築の課題は何か?
講師:東京大学教授 経営学博士
産学連携本部 イノベーション推進部長 各務茂夫(かがみしげお)氏
<略歴>
一橋大学商学部卒、スイスIMEDE(現IMD)経営学修士(MBA)、米国ケースウェスタンリザーブ大学経営学博士。ボストンコンサルティンググループを経て、コーポレイトディレクション(CDI)の設立に創業パートナーとして参画、取締役主幹、米国CDI上級副社長兼事務所長を歴任。世界最大のエグゼクティブサーチ会社の一つ、ハイドリック&ストラグル社パートナー(ボード・プラクティス)を経て、2002年東京大学大学院薬学系研究科教員となり、2004年東京大学産学連携本部 教授・事業化推進部長に就任。2004年〜2013年まで(株)東京大学エッジキャピタル監査役。2013年4月から現職。大学発ベンチャー支援、学生起業家教育、企業との大型共同研究創出に取り組む。

2015年 10月16日(金) 14:00 〜16:30 

会場

ヒカリエカンファレンス (渋谷ヒカリエ11階)

会費

参加費: 一般 : ¥26,000 関連会員 ¥23,400 (いずれも1名単位・税別) 
     

 

名称

BINET戦略セミナー150828
「医療・ヘルスケアとビッグデータ活用」

内容

今、医療・ヘルスケアの在り方を大きく変えようとしているのがビッグデータ技術です。
ビッグデータを基に、個人の遺伝情報や体質に合わせた医療や予防医療を実現したり、大量の症例を基に疾患の高精度な自動診断を行ったりすることや、さらにバイタルセンサーによって蓄積されたデータをもとに、生活改善助言サービスなども現実味を帯びてきています。
そこで今回のセミナーでは 東京医科歯科大学名誉教授 田中博 氏、塩野義製薬 坂田恒昭氏、メディカル・データビジョンの福島常浩氏、NTTドコモ先進技術研究所の檜山聡氏の4人にご登壇いただき、最新の現状を解説します。医療・ヘルスケアー関連業界、ICT業界等々多くの皆様のご参加期待いたします。
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1.「 医療ビッグデータ時代の精密医療と計算創薬 」
・医療ビッグデータ時代を向かえて
・次世代シーケンサの発展とゲノム・オミックス医療の動向
・システム分子医学と「精密医療(precision medicine)」
・ビッグデータを利用した創薬・Drug Repositioning
講師:東北大学特任教授、東北メディカル・メガバンク機構
東京医科歯科大学名誉教授 田中 博  氏
プロフィール:
1981年東京大学大学院医学系研究科修了・医学博士
1982年東京大学医学部講師、1983年工学博士。浜松医科大学助教授(1987-1991)
1982-1984年スウェーデン・ウプサラ大学、リンシェーピング大学客員研究員
1990年米国マサチューセッツ工科大学、人工知能・計算科学研究室 客員研究員
1991年東京医科歯科大学教授、 情報医科学センター長、大学院生命情報教育部長、大学評議員など兼任
2015年東京医科歯科大学名誉教授、 東北大学東北メディカル・メガバンク機構特任教授
日本医療情報学会理事長(2003-2007)、日本オミックス医療学会理事長(2013−)
情報計算生物化学(CBI)学会会長(2013−)、人工生命とロボティクス国際学会理事長(2013―)
地域医療福祉情報連携協議会会長(2011-)、次世代生命医学研究所理事長(2015-)など
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2.「製薬企業から見た医療ビッグデータの可能性」
最近の医薬品産業は研究開発効率の低下は問題になっている。その背景には規制の強化,審査の厳格化、治療満足度の高い疾患が増え,研究開発が難しい疾患が取り残されている。 薬価抑制策,医療技術評価(Health Technology Assessment: HTA)の導入、希少疾患などの
市場規模の小さな疾患が開発の対象になっている。またジェネリック医薬品のシェア拡大などがあげられいる。
この研究開発効率を促進ために医療データの活用も鍵の一つとして期待されている。 新薬開発時における医療データの活用例としては
アンメットメディカルニーズの探索、被験者スクリーニングの促進、自然経過や既存治療の効果の調査、疾患の重症度や副作用の発現に
関係するバイオマーカーの探索がある。また、上市後における医療データの活用例としては 安全性情報の収集、適正使用の確認、比較効果研究(Comparative Effectiveness Research; CER)、薬剤経済研究への応用がが行われようとしている。
本公演では製薬企業から見た医療ビッグデータへの期待について述べる。
講師:塩野義製薬(株)シニアフェロー 坂田 恒昭 (さかたつねあき) 氏
(略歴)
1979年大阪大学大学院・理学研究科・生理学専攻修了
同年塩野義製薬株式会社研究所入社、現在同社シニアフェロー
大阪大学大学院基礎工学研究科・特任教授
大阪大学サイバーメディアセンター・招聘教授
徳島大学研究支援・産学官連携推進部・客員教授
大阪商工会議所 ライフサイエンス振興委員会 副委員長
特定非営利活動法人 近畿バイオインダストリー振興会議 副理事長などを兼務
2014年大阪府薬事関係功労者知事表彰(薬学研究)
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3. 「リアルワールド・エビデンス(診療情報)の活用最前線」
・会社紹介
・データ紹介(国内・国外のデータ比較)
・活用の具体例

講師:メディカル・データ・ビジョン株式会社 取締役副社長 福島常浩 氏
プロフィール:
東京工業大学工学部卒業。
味の素、GEキャピタル、三菱商事などを経て、
2012年よりメディカル・データ・ビジョンにて医療データを活用した新規事業立案を担当。
専門はマーケティング領域を中心に、eビジネス、情報システム。
現在は、社団法人日本マーケティング協会公認マーケティング・マイスター。
日本マーケティング・サイエンス学会、日本オペレーションズ・リサーチ学会に所属。
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4.病気の予防・早期発見に向けたドコモの研究取り組み
[アジェンダ]
・ポータブル呼気アセトン測定装置の開発と応用
・ウェアラブル皮膚アセトン測定装置の開発と応用
・ヘルスケアデータとゲノムデータの統合解析研究

講師:(株)NTTドコモ 先進技術研究所 先端技術研究グループ 主任研究員 檜山 聡 氏
[プロフィール]
1998年 慶應義塾大学 理工学部 電気工学科卒.2000年 同大学院 修士課程了.同年(株)NTTドコモ入社.
ナノバイオテクノロジーや生体情報センシング技術など,主に医療・ヘルスケア領域における研究に従事.
2010年 東京大学大学院 総合文化研究科 広域科学専攻 生命環境科学系 博士課程了.博士(学術).
現在,NTTドコモ 先進技術研究所 主任研究員.米国電気電子学会(IEEE),電子情報通信学会(IEICE),生体ガス医学応用学会各会員

2015年 8月28日(金) 13:00 〜17:00 

会場

NHK青山荘 (東京メトロ表参道駅下車、徒歩3分)

会費

参加費: 一般 : ¥26,000 関連会員 ¥23,400 (いずれも1名単位・税別)       

 

 

名称

BINET戦略セミナー150729
「スマート農業の実現に向けた官民の取組み」

内容

我が国の農業を巡る高齢化や新規就農者の不足等の厳しい状況の下で、農林水産業の競争力を強化し、農業を魅力ある産業とすると
ともに、担い手がその意欲と能力を存分に発揮できる環境を創出していくためには、農業技術においても、省力化・軽労化や精密化・
情報化などの視点からその革新を図っていくことが重要となります。
この様なことを背景に農林水産省ではロボット技術やICT等の先端技術を活用し、超省力化や高品質生産等を可能にする新たな 農業である
「スマート農業」の実現に向けた研究会を立ち上げて 検討を重ねています。
そこで今回のセミナーではスマート農業に関する農林水産省の施策や農研機構の取組み、さらに民間企業2社の取組みをとりあげ 解説します。農業関連法人やICT企業など多くの皆様のご参加を期待いたします
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1. 「スマート農業の将来像と課題」
講師:農林水産省 生産局農産部 技術普及課 課長補佐 角張(かくばり) 徹 氏
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2.「農業用ロボット開発とスマート農業実現への取組み」−農研機構・生研センターにおける研究開発を中心に
「スマート農業」の中で一つの中核を成す「農業用ロボット」に関して、農研機構 (主に、生研センター)での研究開発の取組み状況と
今後の方向性等について紹介する。
講師:農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)
生物系特定産業技術研究支援センター 基礎技術研究部長 宮原 佳彦 (みやはら すみひこ)氏
<略歴>
昭和61(1986)年 9月       (特殊法人)農業機械化研究所 企画調査部 研究員
平成21(2009)年 4月 (独立行政法人)農業・食品産業技術総合研究機構 生物系特産業技術研究支援センター 生産システム研究部長
平成26(2014)年 4月  同 基礎技術研究部長(兼特別研究チーム(ロボット)長)=現職
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3.ドコモが目指す自然共生スマート農業
・ドコモの農業プロジェクトの考え方 ・農業IoTの取組み ・農業コミュニケーションサービスの取組み
・オープンなプラットフォームを目指して ・今後の予定
講師:(株)NTTドコモ 法人事業本部 第一法人営業部 担当部長 農業プロジェクトリーダー 上原 宏 氏
<略歴>
地方銀行 システム開発部門、外資系Sier プロジェクトマネージャーを経て
1999年 NTTドコモ入社 研究開発本部、MM事業本部を経て
現在 法人事業本部 第一法人営業部 担当部長 農業プロジェクトリーダー
博士(経営学)  人工知能学会 ビジネスインフォマティクス研究会 専門委員 情報処理学会会員
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4.デンソーの農業支援事業への取組
〜施設園芸のトータルサポート「プロファーム」〜
・日本の農業力向上への貢献を目指したデンソーの農業分野への取り組み
・施設園芸のトータルサポート「プロファーム」コンセプト ・今後の目指す方向性を紹介する
講師:(株)デンソー 農業支援事業室長 高須康仁 (たかす やすひと)氏
<略歴>
1980年         デンソー入社   点火技術部   パワトレ制御開発部  システム開発部   技術企画部    農業支援事業室

2015年7月29日(水)13:00 〜17:00

会場

インテリジェントロビールコ (飯田橋道駅下車、地下鉄B4b出口を出てすぐ) 03-3266-9311

会費

参加費: 一般 : ¥26,000 関連会員 ¥23,400 (いずれも1名単位・税別) なお地方自治体は半額とさせていただきます。
     

 

名称

BINET戦略セミナー150526
「電力システム改革、小売全面自由化とビジネスチャンス」

内容

電力システム改革のなかで、来年から実施される小売全面自由化に向けた動きが関連業界で活発化しています。 新電力(一般電気事業者以外の電力の小売 供給を行う事業者)の登録事業者数は飛躍的に増加しており、現時点では500社を超えています。
そこで今回のセミナーでは こうした電力全面自由化のスキーム、参入条件等々を展望するため、電力システム改革専門委員であった高橋洋氏(当事は富士通総研に所属、現在は都留文科大学教授)、エネルギーマネジジメントの立場からエナリス社、そして新規参入組から楽天から3人の専門家にご登壇いただき、現状の取組みから今後予想される市場の変化と新ビジネスの可能性について展望いたします。
多くのご関心企業のご参加を期待しております。
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1.「電力システム改革と小売り全面自由化」
・電力システム改革の概要  
・小売りビジネスの現状
・サービス競争の可能性
・今後の展望
講師 :都留文科大学社会学科教授 高橋 洋 氏
(元 富士通総研 主任研究員)(元経産省 電力システム改革専門委員会委員)
プロフィール:(抜粋)
1993年 3月 東京大学法学部政治コース卒業
1993年 4月 ソニー株式会社入社
1999年 5月 タフツ大学フレッチャー大学院修了(法律外交修士)
2000年 8月 内閣官房IT担当室 主幹(ソニーより出向)
2007年 3月  東京大学大学院工学系研究科博士課程修了(学術博士)
2007年 4月 東京大学先端科学技術研究センター 特任助教
2009年 6月 富士通総研経済研究所 主任研究員
2012年 2月 経済産業省 総合資源エネルギー調査会電力システム改革専門委員会委員
2015年  4月    都留文科大学社会学科 教授(〜現在)
最近の著書 ・「電源の運転リスクと電力システム改革」『エネルギー・資源』36(2)、エネルギー・資源学会、2015年
・「電力自由化は原子力政策を阻害するか?」『公共政策研究』14号、日本公共政策学会、2014年
・「3.11後のエネルギー政策の論点−二項対立の実態」 等々多数
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2.「エネルギーマネジメントサービスの未来像」
・エナリスのデマンドレスポンス
・バッテリーマネジメントによるDR
・エナリスの目指す社会
講師:(株)エナリス 経営戦略部長 長尾  昂 (ながお たか) 氏
プロフィール:
2007年、戦略コンサルティングファーム アーサー・D・リトル(ジャパン)に参画
エレクトロニクスなど大手製造業に対する事業戦略、 国内外における新規事業の立案、ターンアラウンドに従事。
スマートシティなどエネルギー領域における新事業創出にも従事
2010年、エネルギーベンチャーの(株)エナリスに参画
2013年、マザーズ市場に上場
2014年4月、経済産業省ネガワット取引のガイドライン作成検討会委員
現在、経営戦略部長
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3. 「楽天経済圏モデルとエネルギー事業」
・楽天経済圏モデルの概説
・楽天エナジーの取り組み事例
・低圧電力市場について
・楽天スーパーポイントを活用したマーケティング
講師:楽天(株) エネルギー事業部 マネージャー 窪田 拓也 氏
プロフィール:
日本オラクル株式会社、株式会社博報堂などを経て、2009年楽天株式会社に入社。
トラベル事業において新規事業開発、JR・航空会社との業務提携、M&A業務などに従事した後、エネルギー事業に参画。

2015年5月26日(火)13:30 〜17:00

会場

NHK青山荘 (東京メトロ表参道駅下車、徒歩3分)

会費

参加費: 一般 : ¥26,000 関連会員 ¥23,400 (いずれも1名単位・税別) なお地方自治体は半額とさせていただきます。
     

 

 

名称

BINET戦略セミナー150520
「東京電力パワーグリッド・カンパニー2015年度の事業戦略と重点課題」

内容

来年4月に迫った電力全面自由化やHDカンパニー制の導入(発送電分離の先行実施)に向けた準備が正念場を迎えるなかで、広域的運営
推進機関の業務開始、スマートメーター関連サービスの開始、再生可能エネルギー接続に関する課題の顕在化などの動きにも対応しながら、世界トップクラスの託送原価低減や成長戦略の展開に継続的に取り組む東京電力パワーグリッドカンパニーの現状・課題を解説します
===============
1.カンパニー事業戦略の概要
(1)2014年度の主な取り組み
(2)今後の事業環境見通しを踏まえたカンパニーの事業戦略
2.託送原価低減と長期的な設備の維持
(1)コスト削減の深掘り
(2)長期的な設備体質の維持
3.事業運営の中立・公平性、透明性の継続的な向上
(1)電力システム改革への対応
(2)HDカンパニー制を視野に入れた体制づくり
4.ネットワーク利用環境の継続的な向上
(1)再生可能エネルギー大量導入により顕在化する課題への対応
(2)広域連系の強化・広域運用の拡大
(3)スマートメーター関連サービスの展開
5.技術力を活かした成長
(1)迅速かつ柔軟なネットワーク利用環境整備
(2)国内外での事業の成長

講師:東京電力(株)パワーグリッドカンパニー事業戦略室長 大石峰士(おおいし たかし) 氏
プロフィール:
1994年 東京電力入社
2008年7月 品川支社 大田制御所 変電保守グループ マネージャー
2010年7月 千葉支店 設備部 変電技術グループ 変電設備保全担当
2011年7月 工務部 業務革新推進プロジェクトグループ マネージャー
2012年7月 経営改革本部事務局
2013年4月 パワーグリッド・カンパニー 事業戦略室長

2015年5月20日(水)15:00 〜17:00

会場

NHK青山荘 (東京メトロ表参道駅下車、徒歩3分)

会費

参加費: 一般 : ¥26,000 関連会員 ¥23,400 (いずれも1名単位・税別) なお地方自治体は半額とさせていただきます。
     

 

 

 

名称

BINET戦略セミナー150416
「電力システム改革の動向と地域エネルギー市場」

内容

電力システム改革に向けた動きが活発化しています が、 新電力(一般電気事業者以外の電力の小売 供給を行う事業者)の登録事業者数は飛躍的に増加しており、2014年6月時点には260社にも及びます。そこで こうした多くの企業による電力小売事業への参入により、
2016年以降、電力小売事業の競争が進むことが予想されますが、ここでは地域エネルギー市場に焦点を当て、地域新電力(地域PPS)などの具体事例を中心にご紹介してゆきます。 地域エネルギー市場にご関心の皆様はもとより、多くのご関心企業のご参加を期待しております。
===============
1.テーマ:エネルギー自由化と地方創生で立ち上がる地域エネルギー市場
・今後の電力・ガス市場の動向
・ドイツの先行事例:シュタットベルケ
・立ち上がる地域エネルギー事業
・実現の場を得るスマートシティでの経験
講師:(株)日本総合研究所 瀧口信一郎 氏
創発戦略センター シニアマネジャー
略歴:
1969年生まれ。京都大学理学部を経て、93年同大大学院人間環境学研究科を修了。
テキサス大学MBA。外資系コンサルティング会社、不動産投資ファンド、 エネルギーアドバイザリー会社等を経て、
09年日本総合研究所に入社。
現在、創発戦略センター所属。専門はエネルギー政策・エネルギー事業戦略・インフラファンド。
著書に「電力不足時代の企業のエネルギー戦略」(中央経済社・共著)、「2020年、電力大再編」(日刊工業新聞社・共著)、
「電力小売全面自由化で動き出す分散型エネルギー」(日刊工業新聞社・共著)、「電力小売全面自由化で動き出す
バイオエネルギー」(日刊工業新聞社・共著) など。
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2.中之条町におけるエネルギーの地産地消と中之条電力の取組
アジェンダ:
1.PPS立ち上げの経緯と背景
2.中之条電力の組織と経営
3.今後の課題
講師:中之条町エネルギー対策課長 山本政雄 氏
略歴:
1973年4月 中之条町役場入職 土木課
1985年4月 同町 水道課
1997年4月 同町 土木課 道路維持係長
2001年4月 同町 水道課 補佐
2012年7月 同町 企画政策課エネルギー対策室長
2013年8月 (財)中之条電力理事(兼務)
2014年4月 中之条町エネルギー対策課長
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3.地域の活性化とエネルギー事業(静岡での取り組み)
*静岡県は全国で人口減少数が第2位が続いており、経済の縮小が懸念されてい る。
*エネルギー産業をテコにして、地域活性化を自治体と共に行いたい。
*具体的なプロジェクトとして、スマート街区形成やスマート工業地域形成の取 り組みを紹介する。
講師:静岡ガス(株)総合エネルギー事業推進部長 中井俊裕 氏
略歴   1986年 静岡ガス入社
2005年 エネルギー営業部 産業エネルギーグループリーダー
2007年 営業統括部 計画推進担当兼燃料電池普及促進担当マネ ジャー
2013年 総合エネルギー事業推進部長 (現在に至る)

2015年4月16日(木)13:30 〜17:00

会場

NHK青山荘 (東京メトロ表参道駅下車、徒歩3分)

会費

参加費: 一般 : ¥26,000 関連会員 ¥23,400 (いずれも1名単位・税別) なお地方自治体は半額とさせていただきます。
     

 

 

名称

BINET戦略セミナー150219
「デジタル・マーケティング戦略」

内容

スマートデバイスの普及やビッグデータ活用の進化する中、事業拡大と事業変革を加速するデジタルマーケティングは、多くの企業で実践が開始されています。最近のIT投資も、コスト削減のための投資ではなく、もっと積極的な投資、つまり、売上や利益を上げるためのマーケティング投資に変わりつつあります。 マーケティングをする上では"顧客体験"重要と思われますが、その 最高の顧客体験をITという道具を使って行うのが、デジタルマーケティングと いえます。 そこで今回のセミナーではデジタルマーケティングに関する3人のご専門家を招聘し、それぞれの
企業の最新の戦略や実践の状況および取組みをご紹介します。
企業の経営幹部、マーケティング部門、ICT関連の皆様等々多くの関係者の積極的なご参加を 期待いたします
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1. 「デジタル・マーケティング <> マーケティング・デジタル」
*日本のマーケティングのレベルが、グローバル・レベル?
*もっと問題なのは、マーケティング・メンバー全体のレベル?
*勉強!勉強!
*顧客のデジタル化よりも、急げ自分のデジタル化?
講師:花王(株)デジタルマーケティングセンター 企画室長 本間 充 氏
<プロフィール>
1992年、花王に入社。1996年まで、研究所に勤務。研究所では、UNIXマシーンや、スーパー・コンピューターを使って、数値シミュレーションなどを行う。研究の傍ら、Webサーバーに遭遇し、花王社内での最初のWebサーバーを立ち上げる。
1997年から研究所を離れ、本格的にWebを業務として取り組み、1999年にWeb専業の部署を設立した。花王のWebを活用したマーケティングに取り組み続け、現在は、デジタルコミュニケーションセンター 企画室長を務めている。新しいWebのコミュニケーションの検討・提案や、海外花王グループ会社のWeb活用の支援、またB2B領域のサイトの企画まで、広く花王グループのWebのコミュニケーションに関わっている。Ad Tech Tokyo 2014, Ad Tech Singapore 2010等でも講演。
社外においては、公益社団法人・日本アドバタイザーズ協会 Web広告研究会の代表幹事を、2011年から務めている。
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2.「2015年度、日本のグローバル企業が取り組むべきデジタルマーケティング戦略 」
〜副題 デジタルマーケティングで先行している海外グローバル企業と戦うために何をすべきか〜
講演概要】
日本企業がグローバルにビジネスを展開し、売上・利益を拡大していく上で、デジタルマーケティングは必要かつ重要な戦略である。
しかしながら、日本企業の多くがは日本市場という非常に特殊なマーケットを基盤としたビジネスを行っていることから、グローバルな視点でのデジタルマーケティング(換言すると、グローバルに通用するデジタルマーケティング)を展開することができておらず、欧米、アジアのグローバル企業におけるデジタルマーケティング戦略およびその施策との比較において周回遅れの状況にある。
講演では、先行している欧米アジアのグローバル企業のデジタルマーケティング戦略を紹介するとともに、2015年度に日本のグローバル企業が取り組むべき戦略および施策を紹介する。
講師 :コニカミノルタ株式会社 ジャパンMA統括部 ICTビジネス部  岩嶋 宏幸 氏
<プロフィール>
1986年 小西六株式会社(現、コニカミノルタ株式会社)入社。
1995年 コニカ株式会社のウェブ戦略運営組織を立ち上げるとともに、グローバルでのコニカグループのウェブガバナンス体制を構築
2003年 コニカ株式会社とミノルタ株式会社が経営統合した際に、全世界のコニカミノルタグループのウェブサイト統合プロジェクトリーダーを担当し、全世界のコニカミノルタグループの戦略、運営体制ならびにガバナンス体制を構築し、年間2億円以上のコスト削減と最先端のウェブ技術をグローバルにグループ全体で導入。
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3.「日本のデジタルマーケティングとYahoo! JAPANのデータソリューションビジネスについて(仮) 」
マルチスクリーン、オムニチャネルへの対応が広がる日本のデジタルマーケティングと、2013年後半より広告からデータソリューションに
軸 を移したビジネス展開の現状をお話しします。
講師:ヤフー(株)マーケティングソリューションカンパニー  マーケティング本部長 神津 秀人(こうづ ひでと)  氏
<プロフィール>
1998年上智大学卒業。株式会社グレイワールドワイドにてグレイインタラクティブ部門の立ち上げに参画。ネットイヤーグループ株式会社、
オグルヴィ・ワン・ジャパン株式会社を経て、2007年オーバーチュア株式会社入社。一環してデジタルマーケティングを中心に取り組む。
2008年吸収合併によりヤフー株式会社へ転籍。2011年オンラインセールス部長、2012年ヤフーカスタマーリレーションズ株式会社マーケティングソリューション本部長、2013年より現職。

2015年2月19日(木)13:30 〜17:00

会場

南青山会館 (東京メトロ表参道駅下車、徒歩3分)

会費

参加費: 一般 : ¥26,000 関連会員 ¥23,400 (いずれも1名単位・税別) 
     

 

 


名称

BINET戦略セミナー150205
「スマートマシン時代の到来と人工知能技術 」

内容

新たなITキーワードに「スマートマシン」という言葉が加わりそうですが、今回のセミナーではこのスマートマシンが登場する時代の展望と
課題、さらに密接に関わりながら、急速に進展する人工知能技術の活用方法などを取り上げます。
多くの関連業界の皆様の積極的なご参加を期待いたします。
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1.「スマートマシン時代がもたらす未来とビジネスインパクト」
クラウドやモバイル、ソーシャル、ビッグデータといった言葉に続き、今、新たなITキーワードとして「スマートマシン」が注目されている。
「スマートマシン」とは、「自律的に行動し、知能と自己学習機能を備え、状況に応じて自らが判断し適応し、これまで人間しかできないと思われていた作業を実行する新しい電子機械」のことを指す。
「スマートマシン」の登場により、社会における利便性向上や新しい産業の創出など、さまざまなメリットをもたらす一方で、人の仕事を奪い、
大量失業の不安も生み出す可能性も指摘されている。本講演では「スマートマシン」がもたらす未来、そのインパクトとビジネスの可能性、
人間とマシンとの競争と共創について解説する。
講師: 林 雅之 氏
国際大学GLOCOM客員研究員(NTTコミュニケーションズ勤務)
NTTコミュニケーションズ クラウド・エバンジェリスト
<プロフィール>
政府の情報通信政策案件などの担当を経て、2011年6月からクラウドサービスの企画開発およびマーケティングを担当。
国際大学GLOCOM客員研究員 一般社団法人クラウド利用促進機構(CUPA) 総合アドバイザー
主な著書:オープンクラウド入門(インプレスR&D)、「クラウド・ビジネス」入門(創元社)、オープンデータ超入門(インプレスR&D)
現在、ZDNet Japanで「スマートマシン時代の到来」を連載中
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2.「スマートさで差別化する人工知能技術の実用的活用方法」
新たなITキーワードである「スマートマシン」を実現する核技術となる人工知能技術は、ソフト、ハード、ネット、データの近年の著しい環境の変化を経て急速に進化し続けている。技術の実用化レベルやコスト等の観点から、現在普通の企業でもすぐに取り組めるモノ(製品)やコト(サービス)の知能化や特に最近ニーズが高まっている効果の高いスマート・データサイエンス等について解説する。
人工知能技術の現時点での効果的な活用方法について、現在の技術的課題や効果等も交えて具体的な実用化事例についても紹介する。
講師:産総研ベンチャー モデライズ(株)代表取締役社長兼CEO 高村淳 氏
<プロフィール>
京都大学大学院情報工学科修士課程修了。NEC入社。
スタンフォード大学人工知能研究所客員研究員を経て、北米NEC Systems Inc.
でディレクターとして新規事業をシリコンバレーで開拓し、ベンチャービジネス立ち上げを担当。帰国後、独立行政法人 産業技術総合研究所 ベンチャー開発戦略研究センターで様々なIT関連のハイテクベンチャーの立ち上げに従事した後、モデライズ(株)を設立し代表取締役社長
兼CEOに就任。

2015年2月5日(木)13:30 〜16:00

会場

南青山会館 (東京メトロ表参道駅下車、B3出口から徒歩3分)

会費

参加費: 一般 : ¥26,000 関連会員 ¥23,400 (いずれも1名単位・税別) 
     

 

 

名称

BINET戦略セミナー150122
「日本のドローン・べンチャーの現状と今後の展開 」

内容

小型無人飛行機「ドローン」市場が、今まさに立ち上がろうとしています。
米国シリコンバレー ではドローン革命が叫ばれ、インターネット通信販売のアマゾンでは商品の運搬にドローンを活用する計画が進められ、その他著名IT企業の動向も注目されています。 人の近づけない場所や災害時の初動救助等々ドローンの活躍する場は今後益々広がることが予想されます。しかし同時に事故が起きた場合の補償や飛行区域制限など新しい法制度も必要になります。わが国においても本年7月に無人航空機システム(UAS)の健全な発展と育成を目指して一般社団法人日本UAS産業振興協議会が設立されましたが、今回のセミナーでは日本で活躍するいわゆるドローンベンチャーの活動とその展開に関する最新状況をお知らせいたします。
多くの皆様方のご参加期待いたします
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1.テーマ
「無人航空機時代の幕開け」 
1) 2015年は「無人航空機元年」
2) 無人航空機とは?
3) 無人航空機の歴史
4) 無人航空機の民生利用
5) ブルーイノベーションの取り組み
6) 一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会のご紹介 
講師:ブルーイノベーション(株) 代表取締役 熊田貴之 氏
<プロフィール>1976年8月27日生まれ。小・中学校まで香港に滞在、帰国後は日本大学理工学部海洋建築工学科に進み、
同大学院にて海洋環境工学の研究に従事。博士(工学)  平成11年6月10日 ブルーイノベーション(株)設立
事業内容:防災無線事業、無人航空機事業、メディア戦略事業、資源・s前エネルギー事業、システム開発事業、人材派遣事業。
一般社団法人日本UAS産業振興協会事務局を担当。 
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2.「マルチコプターのテクノロジーとソリューション」
アジェンダ
1)マルチコプターの特徴
2)マルチコプターのソリューション
3)マルチコプターを支えるテクノロジー
4)今後期待される活用方法
概要
電気仕掛けで飛行するマルチコプターは、様々なセンサー、制御手法との組合せで多くの可能性を秘めている。
橋梁などのインフラ整備、3次元地形図作成、災害対応、屋内検査、無線リピーター、UGV との連携など、エンルートが取り組んでいる事例、動画を交えながら 現状の自律制御技術を紹介。さらに現場から寄せられる技術面、運用面の課題と 今後の開発テーマ、将来への展望について解説する。
講師:(株)エンルート 代表取締役 伊豆智幸 氏
<プロフィール>
1985年近畿大学理工学部電子工学科卒。卒業研究はマイクロ波増幅器。同年横河ヒューレットパッカード入社。ソフト開発ツール、エンジニアリングワークステーション、E-コマースなどのマーケティングを行う。2006年長年の趣味であったラジコンの製造販売をおこなう株式会社エンルートを設立。現在は、マルチコプターをはじめとする産業用無人機の設計、製造、運用に注力している。
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3.「移動体を使用した次世代計測について」
アジェンダ:
1.計測システム概要
2.自然地形計測活用事例
3.構造物計測活用事例
4.今後の活用について 
講師:ルーチェサーチ(株) 代表取締役 渡辺豊 氏
プロフィール:
小型無人ヘリ等を使用して、3次元写真測量や構造物調査等様々な目的の調査を行っている。原発20km圏内調査、橋梁点検への活用、
ダム堤体点検、河川・海岸環境調査、災害調査、砂防調査、火山調査、植生調査、遺跡調査、汽水域調査、埋立容量調査等様々な調査に
携わっている。2014年9月には首相官邸内でのデモフライトを実施している。

2015年1月22日(木)13:30から17:00

会場

NHK青山荘

会費

参加費: 一般 : ¥26,000 関連会員 ¥23,400 (いずれも1名単位・税別) 
     

 

 

 

 

 

 

 


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