近年の移動通信サービスの発展・普及には目覚しいものがあります。3年前に導入された3.9世代移動通信サービスはすでにケータイ加入者の約3分の一が利用しておりさらに第4世代（IMT-Advanced)についてもサービス開始への準備が進められています。そんななか総務省の電波ビジョン懇談会において、2020年以降の第5世代移動通信システム導入に関するロードマップが示されました。
そこで今回このセミナーでは世界に先駆けて2020年にサービスを開始する方針を打ち出した第5世代移動通信システム「5G」の実現に向けた総務省及び3G/LTEの開発を主導してきたNTTドコモの取組みを解説します。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜13：30〜14：30＞
１．テーマ：2020年代の移動通信
アジェンダ：
・我が国の移動通信の動向
・第４世代移動通信システムの商用化
・第５世代移動通信システムへの取組み
講師：総務省総合通信基盤局電波部移動通信課課長補佐　五十嵐大和（ひろかず）氏
略歴：
平9年　東工大・工・情報工学卒．平11同大学院修士課程了（計算工学専攻）
平18年　米カーネギーメロン大院修士（工学・公共政策学）
平成11年の郵政省（現総務省）入省以来，外務本省，内閣官房，在ジュネーブ国際機関日本政府代表部への出向時代を含め，
インターネット，宇宙通信，放送技術，モバイルなど情報通信分野の政策立案や国際業務などに従事．
現在，総務省電波部移動通信課課長補佐
---------
＜14：45〜15：45＞
２．「LTEから次世代（5G）に向けた無線アクセスの発展」
アジェンダ：
LTEのドコモにおける展開状況およびLTE-Advanced（4G） の主要無線アクセス技術とドコモにおける開発状況を述べた後，
後続する5Gに向けた無線アクセスネットワークのコンセプトと 主要技術についてドコモの考えと検討状況を紹介する
講師：NTTドコモ　先進技術研究所　ワイヤレス方式研究グループ　主幹研究員　浅井 孝浩（あさい たかひろ）氏
略歴：1997年にNTT移動通信網（現・NTTドコモ）に入社後、 ワイヤレス方式の研究に従事 現在に至る。

2014年11月26日（水）13：30 〜16：00

NHK青山荘

参加費：　一般　： ￥２６,０００　関連会員　￥２３，４００ （いずれも１名単位・税別）　
　　　　　

小型無人飛行機「ドローン」市場が注目を浴びている。空撮用の市販ドローンでトップを行く中国や米国のアマゾンが取り組む商品配達用のドローン構想などのほか、ＩＴ企業がこぞって開発に取り組むなどまさに国際競争の時代に入ってきました。
わが国においては農薬散布、空撮、学術調査など極めて限定的であったが、ここに来てドローンに対する民間活用の動きが活発になっている。 そこで今回のセミナーでは国産のドローン量産を目指した大学発ベンチャー「自律制御システム研究所」の代表取締役であり、千葉大学特別教授の野波先生をお招きしてドローンの現状と今後を解説していただきます。
ドローンの活用にご関心の多くの皆様のご参加を期待いたします。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
オートパイロットフライトコントローラ（APFC）、 純国産技術のドローン・ミニサーベイヤーについて、 GPS/非GPS環境下での自律制御技術の
現状や今後の 技術開発について述べ、海外のドローンとの違いや、今後の進化のプロセスを解説する。次に、海外の動向やドローンの未来について展望する。

講師：千葉大学特別教授　野波　健蔵 　氏
(略歴）
1979年 東京都立大学大学院工学研究科機械工学専攻博士課程修了
1986年 米航空宇宙局（NASA）研究員・シニア研究員
1994年 千葉大学教授
2008年 千葉大学理事・副学長
2010年 「Autonomous Flying Robots」をSpringer社から出版
2011年 日本学術会議連携会員
2012年 ミニサーベイヤーコンソーシアム会長
2013年 国際知的無人システム学会会長
2013年 大学発ベンチャー「（株）自律制御システム研究所」
代表取締役
2014年 千葉大学特別教授 現在に至る

2014年11月14日（金）14:00~15:30　（開催日が左記に変更）

南青山会館　（会場変更）

参加費：　一般　： ￥２６,０００　関連会員　￥２３，４００ （いずれも１名単位・税別）　
　　　　　

”戦略的イノベーション創造プログラム（SIP)”とは総合科学技術会議が自らの司令塔機能を発揮して、府省の枠や旧来の分野の枠を超えたマネジメントに主導的な役割を果たすことを通じて、科学技術イノベーションを実現するために新たに創設するプログラムでありますが、今回のセミナーでは内閣府より担当官をお呼びして、SIPの中から自動走行システムを中心に解説します。
多くの皆様のご参加を期待いたします。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
講義概要
・背景
・目標
・検討の範囲
・検討体制
・スケジュール
・主なトピック
・ITS世界会議（2014年9月）
・SIP国際会議（2014年11月予定）　等

講師： 内閣府 政策統括官（科学技術・イノベーション政策担当）付
参事官付（総合科学技術・イノベーション会議事務局） 　企画官　 田沼　知行 氏

略歴：1994年に郵政省（現・総務省）入省後、ほぼ一貫して 　通信事業政策、国際調整も含めた電波政策等に従事。
総務省におけるITS担当を経て2013年7月より現職。

2014年11月6日（木）15：00 〜16：30

NHK青山荘

参加費：　一般　： ￥２６,０００　関連会員　￥２３，４００ （いずれも１名単位・税別）　
　　　　　

社会保障・税番号制度（通称マイナンバー制度）は、２０１６年1月より正式に運用が開始されます。
これに対し多くに企業の準備態勢は、制度の詳細が明らかになっていない面もあり、まだまだ不十分といえます。
個人番号情報の安全管理の徹底、罰則対策等々早目の準備が必要となります。
そこで今回のセミナーでは企業の実務対応、対応のポイントなどをしっかりと解説していきます。
大企業の総務関係者をはじめとして、中堅中小企業の経営者、総務関係者、人事経理関係者等々多くの皆様のご参加をお勧め致します
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
講義項目
1. マイナンバー法について
マイナンバー法とは、マイナンバー法の意義と特徴、特定個人情報保護委員会
2.マイナンバーと企業実務への影響
民間企業への影響概要（対応スケジュールと体制）、税および社会保障関係の業務（社員のマイナンバー収集方法）、民間企業における注意事項（遵守規定や罰則規定等、企業年金や健康保険組合）、金融関係の注意事項、情報提供ネットワークシステムとの接続作業、特定個人情報保護評価の作業について
3.マイナンバーを活用したビジネス
マイナンバー法の基本理念、公的個人認証のビジネス、マイポータル/マイガバメント、消費税の低所得者対策、代理人規定、自治体条例による利用、法人ポータルなど
4. マイナンバーの将来展望
預金口座への付番、医療分野への導入、国民のための記入済み申告諸制度、その他
5. 質疑応答

講師：株式会社富士通総研　経済研究所　主席研究員　榎並利博 氏
<略歴＞
1981年（東京大学文学部考古学科卒）富士通株式会社入社。住民基本台帳・印鑑登録証明システムなど自治体の情報システム開発に携わる。1996年（株）富士通総研へ出向。電子政府・電子自治体、地域活性化、行政経営をテーマに研究活動を行う。新潟大学・中央大学・法政大学の非常勤講師および早稲田大学公共政策研究所客員研究員の兼務を経て、現職。
今年6月に『マイナンバー制度と企業の実務対応』（日本法令）を出版。そのほかマイナンバー関連の著書として、『住基ネットで何が変わるのか』（ぎょうせい2003年）、『共通番号(国民ID)のすべて』（東洋経済新報社2010年）、『マイナンバー(共通番号)制度と自治体クラウド(共著)』（地域科学研究会2011年）、『マイナンバーがやってくる(共著)』（日経ＢＰ社2013年）、 DVD>マイナンバー法で会社実務はこう変わる ( )など著書・論文多数。 最近の著書では マイナンバー制度と企業の実務対応 がある。

2014年10 月15日(水）14：00 〜16：00　

NHK青山荘

参加費：　一般　： ￥２６,０００　関連会員　￥２３，４００ （いずれも１名単位・税別）　
　　　　　

携帯やスマホ、無線LANの普及により、電波が身近になり、誰の生活にも直接的に関わるようになって来ました。
さらにIotやM2Mなどの技術が加わり、様相が一変してくることが予想されます。
そこで今回のセミナーでは無線LAN の最新動向とIoTやM2M、さらに高速通信用途として期待されるミリ波WiFiなどの動向を2人の専門家から解説していただきます。多くの皆様のご参加を期待いたします。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．「IEEE802.11 無線LAN 最新動向とIoT、M2M」
IEEE802.11無線LANは、スマートフォンには必須のインタフェースとして大きく普及しています。
また、IOT(Internet of Things)やM2Mにより、より多くのデバイスがインターネットに接続されることが期待されています。
本講演では、IEEE802.11 TGaiのチェアが、現在のIEEE802.11の最新動向や標準化の仕組みを紹介するとともに、今後成長が期待されるIOT/M2M分野と通信市場の課題について講演します。

講師：真野 浩　氏　EverySense　Inc. 社長兼ＣＥＯ
プロフィール：真野浩は、無線ネットワークと電子器材技術のフィールドで３０年にわたるキャリアを持っています。湘南工科大学でエンジニアリングの学位を取得後、それらのフィールドで大きな経験と知識を高めて、標準化活動に携わってきました。
1996年に世界で最初にワイヤレスＩＰルーターの開発に成功した Root, Inc（1993-2005）の創設者と前ＣＥＯでした。 加えて、移動IPとIPv6技術を取 り入れた最初の公共Wi-LANキャリヤー会社であるモバイル・インターネット・サービス （1999-2003）の創始者です。 2005年から2013年まで、アライドテレシス ホールディングス、アライドテレシス開発センター等の取締役を歴任。その他IEEE 802.11 TGai のチェア、ITRC (JSPS 163rd Committee on Internet Technology)のバイスチェアも務めています。そして IEICE, IEEE, IPSJのメンバーとしても活躍しています。
-----------------
２．「60GHzミリ波Wi-Fiの動向と新たな利用シーンの提案(仮題）」
はじめに60GHzミリ波Wi-Fiについて、その技術的特徴 および標準化動向を俯瞰すし、現状のミリ波通信が抱えている仕様面や実用面での問題点を明らかにします。その上で、現実解として検討すべき将来有望な新たな利用シーンを提案していきます。
1.ミリ波無線通信の特徴
2.これまでのミリ波関連標準化動向（IEEE802.11/15, WiFi Alliance）
3.現在のミリ波標準仕様が抱えている実用面での問題点
4.現実解として提案する利用シーン「非接触高速データ転送」の概要
5.今後の展開

講師：清水雅史　氏　　NTT未来ねっと研究所　主幹研究員
プロフィール：1988年　慶応義塾大学理工学部機械工学科　修了。1988年NTT無線システム研究所入社。衛星通信用搭載アンテナ（技術試験衛星VI型、VIII型）の研究に従事。1996年〜1997年　神奈川大学非常勤講師。
2000年より RFID（主にアクティブRFID）の研究に従事。2003年AUTO ID LAB Japan リサーチフェロー。
2011年よりミリ波高速データ転送の研究に従事。現 在、NTT未来ねっと研究所　主幹研究員。
ARIB STD 92、93、107、108策定委員。
表彰：平成17年　電波功績賞。
主な著書：共著　新世代ワイヤレス技術　丸善　RFIDの部分）、共著　ユビキタスサービスネットワーク技術未来ねっとシリーズ、
共著　ポイント図解式　RFID教科書　アスキー出版。

2014年10月2日(木）13：30 〜16：00　

NHK青山荘

参加費：　一般　： ￥２６,０００　関連会員　￥２３，４００ （いずれも１名単位・税別）　　

iBeaconやウェアラブルデバイスなどでの採用で、最近注目が高まるばかりのBluetooth Low Energy（BLE）でありますが
海外のみならず日本からも続々とBLEを活用した話題の製品が登場してきている。
今回のセミナーでは超低消費電力の近距離無線技術であるBLEの応用につき、いま注目されているiBeaconなども含めその最前線を解説します。 Bluetoothの技術動向、アプリやサービスの企画開発担当、関連プロダクトの企画開発者、iBeaconにご関心のあるかた等々多くの皆様のご参加を期待いたします。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．「BLE機器の活用分野」
2013年12月3日にBluetoothコア仕様書v4.1が公開されました。この仕様書では2010年6月30日に公開されたコア仕様書v4.0の機能をベースに一部機能強化が図られています。Bluetooth Low Energy(BLE)はコア仕様書4.0から追加制定されたセンサデバイスやヘルスケアデバイスなどの低消費電力用途向け無線規格です。
本講演では、Bluetoothコア仕様書4.0/4.1の概要およびBLEの位置づけから、これから広がると予想されるBLE機器の活用分野、さらに無線機器の製品化に不可欠な認証制度の概要について紹介します。

・Bluetoothコア機能の基礎と仕様の変遷
・Bluetooth Low Energy (BLE)仕様の概要
・公開BLEプロファイルと独自BLEプロファイル
・BLEプロファイル応用製品例
・Bluetooth製品に関連する認証制度　

講師テュフ ラインランド ジャパン株式会社　BQE（Bluetooth Qualification Expert）
MCPC　Bluetooth推進委員長　　酒井　五雄　氏
＜講師略歴＞
名古屋大学大学院修士課程終了後（株）東芝に入社し、家庭用ワープロ、パソコン、PHSおよび携帯電話の開発に従事。Bluetoothの仕様策定開始に伴い同社の仕様策定メンバーの一員としてregulatory WGに参加。2001年5月にBluetooth 認証者の資格を取得して東芝子会社のBTQ(株)でBluetooth機器の認証業務に従事。2009年7月にBTQの業務移管に伴って現勤務先へ移籍して現在に至る。
--------------------
２．「BLEコンポーネントとその応用＋開発フロー」
<アジェンダ>
BLE機能を搭載するには
BLE搭載機器開発の流れ
BLEモジュールの種類と使用のメリット
通信距離を左右するアンテナとその配置方法
電池寿命の計算方法
BLEモジュールご紹介

講師：太陽誘電(株)　複合デバイス事業本部
回路商品事業部　商品開発部
アシスタントマネージャー　青木 幹雄　氏
略歴：群馬大学大学院工学研究科修士課程修了
太陽誘電にて主にBluetooth、無線LAN等の小型無線モジュールの開発に従事。
2002年より米国TRDA Inc. (Taiyo Yuden R&D Center of America)にてUWBの標準化、技術開発を担当。
2010年よりBluetooth Low Energyモジュールの 開発に従事。
---------------------
３．「iBeaconを活用したサービス・アプリ開発」
Internet of Things 市場からみる
今後、Beaconが向かう方向と可能性について
iBeacon　とは
iBeaconでできること
iBeaconでできないことの代表例
AccessBeaconFramework(ABF)　

講師：(株）ACCESS スマートデバイス事業部　スマートセンサー事業推進室　事業推進課　課長　諏佐哲郎 氏
＜講師略歴＞
法政大学情報科学部ディジタルメディア学科卒業後、（株）ACCESSに入社。
iモードブラウザの開発やAndroidメールアプリケーションの開発に従事。
2014年よりiBeaconなどのBLEデバイスを用いたアプリケーションの開発に従事。

2014年9 月4日(木）13：30 〜17：00　

NHK青山荘

参加費：　一般　： ￥２６,０００　関連会員　￥２３，４００ （いずれも１名単位・税別）　　
　　　　　　　　　　(8月28日ウェアラブルセミナーとの一括お申し込みの場合は１０％割り引きます）

モノのインターネットの時代（IOT）が始まり、ありとあらゆる産業がネットサービス型産業としての色彩を強める時代にはいっています。
ネットサービス型製造業、ネットサービス型小売業などの出現であります。本社もネットサービス型オフィスに変貌します。
その中でウエアラブル機器などの企業によるビジネス活用が注目されています。スポーツクラブの活用、接客場面での活用、機器の整備の為の活用、企業のオフィスにおける社員活用、航空機のフライト中の活用、オフィス内や店舗内での誘導などであります。
活用目的が明確でない消費者利用に比べてウエアラブルのビジネス活用は目的が明確であり、市場が早く立ち上がると思われます。
本講演ではウエアラブル機器やウエアラブル機器と組み合わせたスマート機器群のビジネス活用の方向性と事例について解説します。
多くの関係者の皆様のご参加を期待いたします。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜アジェンダ＞
１、モノのインターネットとウエアラブルの背景
ネットサービス型産業化とウエアラブル
２、スタートアップ企業にもモノ作りが求められる時代
３、幅広いウエアラブル型スマート機器の登場　
人にもペットにもモノにもウエアラブル―
４、消費者インターネットから産業インターネットへ
ＧＥが立ち上げた産業インターネットコンソーシアム
５、ウエアラブルの市場規模
６、企業で活用されるウエアラブルの事例
グーグルグラス＋スマートウオッチとバージン航空
グーグルグラスとＧＥエンジン整備
その他様々なグーグルグラスのビジネスアプリ
ルフトハンザの航空サービス
社員のヘルスケアと米国IBM、英国BPのウエアラブル利用
レースの英国マクラーレン
サッカーのドイツ・ホッヘンハイム
ヨットのオラクルチームＵＳＡ
豪州ウエストバンクのアイビーコン誘導
米国大リーグのアイビーコン誘導
フィリップスのオフィス内誘導
その他
７、総合電機メーカー化を狙うアップルのウエアラブル戦略
スマートフォンとの一体戦略
ＭＦＩ認証プログラムの活用
スマートホームとの癒合
８、今後の展望

講師：野村総合研究所　シニア研究員　山崎秀夫　氏
1949年岡山県生まれ、東大経済学部卒業、
三井情報入社、システムエンジニアとして総合商社のロンドン支店に勤務、欧州各店の機械化、ソフトウエアの輸出入に従事後、
野村総研入社、 現在、シニア研究員
得意領域は「情報戦略論」「情報組織論」、ソーシャルメディア論など
日本ナレッジマネジメント学会専務理事
著書ウエアラブルを含むモノのインターネットを纏めたスティーブ・ジョブズがデザインしていた未来 （ペンネームは川北蒼）や
「ゼロから学ぶスマート革命」、「スマートテレビで何が変わるか」、「ミクシィフェイスブックが消える日」など多数。

2014年8 月28日(木）15：00 〜17：00　

NHK青山荘

参加費：　一般　： ￥２６,０００　関連会員　￥２３，４００ （いずれも１名単位・税別）　
　　　　　　(9月4日ＢＬＥセミナーとの一括お申し込みの場合は１０％割り引きます）

農業ビジネスは、成長産業の一つとして異業種より高い注目を集めております。新規参入を目指す方にとって、安定的・効率的な農業生産を実現する「スマートアグリ」は欠かせない技術です。そこで今回のセミナーでは経産省による施策面、農研機構による植物工場事業等の進展状況及び異分野との連携状況、そして八郎潟で農業向けモニタリングサービスなどの実証実験をはじめている構造計画研究所により、農業と
ICT技術の活用などの事例を解説いただきます。多くの関係者（農業生産法人、ICT企業、新規参入を目指す企業等々）の皆様のご参加を期待いたします。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．13：30-14：20
「農商工連携に関する経済産業省の取り組み」
講師：経済産業省地域経済産業グループ地域経済産業政策課　統括地域活性化企画官　川村　朋哉　氏　
(人事異動により山口　剛氏から川村氏へ交代となりました）
-----------------
２．14：30-15：30
「農研機構における植物工場研究の推進状況と異分野連携」
農研機構において推進されている植物工場事業の現状と成果について、太陽光型植物工場について概説する。
特に異分野を融合した問題解決型の取り組みについて述べる。また，今後の社会動向を考えた，現場ニーズ，技術シーズについて述べる。
講師：(独)農業・食品産業技術総合研究機構　野菜茶業研究所 施設野菜生産プロジェクトリーダー　中野明正　氏
略歴】九州大学卒，京都大学大学院修士課程修了，農学博士（名古屋大学），技術士（農業），シニア野菜ソムリエ．JICA専門家としてフィリピンや中国，エジプトなどで技術指導の経験を持つ．
1995年農林水産省農業環境技術研究所採用後，野菜茶業研究所において，一貫して，野菜の生産および品質向上技術に関する研究に携わる．
この間，農林水産省　農林水産技術会議事務局 研究調査官（園芸担当，野菜，果樹，花き，茶業），研究開発課　課長補佐（食料・農村班長），農研機構　本部　総合企画調整部　研究調査チーム長，農研機構　本部　総合企画調整部　企画調整室長などを歴任した．
2012年4月より農研機構　施設野菜生産プロジェクトリーダーに就任，現在に至る．

３）15:40〜16:40
「 植物工場へのM2M適用事例と今後の動向」
【アジェンダ】
国内外の植物工場の現状
植物工場の目指す方向性
植物工場へのM2M技術の活用
植物工場へのM2M技術の適用事例
今後の動向
講師：構造計画研究所　システム技術部技術担当部長　大黒　篤　氏
プロフィール】
1987年　九州大学情報工学専攻・修士課程修了
1987年　株式会社構造計画研究所へ入社
その後、様々なソフトウェアの開発業務に従事
2000年　モバイルビジネスを立ち上げ
2012年　3Gシールドアライアンスに理事として参加
高度ポリテクセンタや大学で、組込み開発やM2Mの講師を担当、並行して農業分野でのモニタリングビジネスの研究開発を担当
2014年　農業クラウドMS4Aの立ち上げを行い、現在に至る

2014年8 月5日(火）13：30 〜17：00　

NHK青山荘

参加費：　一般　： ￥２６,０００　関連会員　￥２３，４００ （いずれも１名単位・税別）　　

急速に普及するスマートフォンの次として期待されるウェアラブルデバイスが最近一段と注目され始めました。
今回のセミナーでは、「健康を核にした一人ひとりのスマートライフの実現」というミッションを掲げて、まったく新しい健康サポートサービスを提供しているドコモ・ヘルス社の取組みとウェアラブルデバイスの海外の動向や市場動向に詳しい情報通信総合研究所研究員をお招きして、日本ではまだ珍しい　google glass　のデモなどを含めて今後を展望します。
多くの関係者の皆様のご参加を期待いたします。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．13：30-14：30
「ドコモ・ヘルスケアの取組みとビジネス戦略」
<アジェンダ＞
・健康でいつまでも元気でいただく仕組み創り　　・ ウェルネス領域事例
・メディカル領域事例　　・ データ活用による新しい価値の提供
講師：ドコモ・ヘルスケア（株）代表取締役社長　竹林　一　氏
<プロフィール＞
京都、織物の町"西陣"で生まれる。デザインの道を目指していたが、 ひょんなことから大学では情報心理学を専攻。
"機械に出来ることは機械にまかせ、人間はより創造的な分野での活動を楽しむべきである"との理念に感激してオムロンに入社。
仕事の原点は"人のやる気"を基本に"関東のパスネットシステム"等大型プロジェクトのプロジェクトマネージャを務める。
以後、新規事業開発、事業構造改革の推進、オムロンソフトウェア代表取締役社長、オムロン直方代表取締役社長を経て現職。
各種委員会の諮問委員他、プロジェクトマネージメント、モチベーションマネージメント、ビジネスモデルマーケティングなどの講演、執筆などを
通じて"日本のエンジニア""日本の経営者"を元気にする活動を実施中。
趣味は街歩き。東京徒歩制覇、東京〜京都徒歩制覇１５泊１６日等。
著書：モバイルマーケティング進化論（共著：日経BP企画）　　 PMO構築事例・実践法（共著：ソフト・リサーチ・センター）
利益創造型プロジェクトへの三段階進化論（日経ビズテック）　　 THEエンジニアコーチング（技術評論社JAVAプレス連載）等
-----------------
２．14：45-15：45
「ウェアラブルデバイスを巡る海外動向及びトレンド」
<アジェンダ＞
・ウェアラブルデバイスの市場規模の予測　　・ インターネットの主要なプレイヤー及びスタートアップ企業による
・ウェアラブルデバイスの取り組み　　　 ・今後注目すべきウェアラブルデバイス
・Google Glass　（Googleのメガネ型ウェアラブルデバイス）のデモ
講師：
１）情報通信総合研究所　グローバル研究グループ　主任研究員　三本松憲生　氏
<プロフィール＞
2006年、情報通信総合研究所入社。入社以来、海外の電気通信や情報通信の動向を中心に調査研究を行っている。
最近では 特に海外のOTT（Over the Top）プレーヤーの戦略、サービス動向について調査を行う。
最近の関心事としてはIoTやウェアラブル・コンピュータが社会に与える影響。
２）情報通信総合研究所　グローバル研究グループ　主任研究員　中村邦明　氏　
<プロフィール＞
米オハイオ・ウェズリアン大学卒業後、早稲田大学大学院に入学。2001年に （財）国際通信経済研究所（現FMMC）で電波関連調査業務に携わる。その後、 2006年から現在まで（株）情報通信総合研究所の主任研究員としてグローバル研究グループで主にモバイルデバイス、コンテンツに関する調査・研究／コンサル ティングを担当。調査・研究の一環として、毎年海外で開催さているモバイル関連の展示会・シンポジュームに多数参加。業界の知見を活かし、NHK World、日経IT Pro、等など複数のメディアでコメントが掲載される。2012年からは、東海大学情報通信学部で非常勤講師として教鞭をとっている。

2014年6 月19日(木）13：30 〜16：00　

アットビジネスセンター東京駅　会議室（東京メトロ銀座線京橋駅徒歩5分）

参加費：　一般　： ￥２６,０００　関連会員　￥２３，４００ （いずれも１名単位・税別）　　

5月27日の「オムニチャネルへの取組み（１）」に続き、今回は第２弾になります。
オムニチャンネルが注目される要因としてイオンやセブン＆アイ・ホールディングスなどの大手流通企業などでその取り組の強化を発表したことなどがあげられます。そこで今回のセミナーでは大手スーパーを代表してイオンの事例をご紹介します。千葉県千葉市のショッピングセンター「イオンモール幕張新都心」は開業約半年、 開業初日には約7000人が行列を作り、その後も集客は好調を持続しています。敷地面積約 19万2000平方メートルに360の店が軒を連ね、年間で3500万人の来場者数を見込み、流通企業やSPA（製造小売）を中心注目を集めているオムニチャネルの実現を目指しています。「店舗、スマートフォン、タブレットなどすべてのチャネルで商品を注文できて、自宅でも店舗でも受け取れるのがオムニチャネルの完成形といわれますが、その実現を2016年末までとしています」　
多くの流通企業関係者はもとより、関係するであろう多くのICT企業の皆様のご参加を期待します。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
<アジェンダ＞

１．流通業界を取り巻く環境変化
２．イオンの新たな挑戦〜オムニチャネル、コト・モノ・ネット〜
３．幕張新都心店でのオムニチャネルへの取り組み
４．今後の展開〜ビックデータ活用〜

講師：イオンリテール（株）執行役員　オムニチャネル推進本部長　森永和也　氏

1989年　　ジャスコ�梶i現イオンリテール�梶j入社　　　　　
2006年　　イオン姫路リバーシティ店　店長
2008年　　マックスバリュ事業本部　人事教育部　部長
2009年　　ストアオペレーション部　部長
2011年    ネット推進部　部長
2013年 　　執行役員　営業企画本部長
2014年  　　執行役員　オムニチャネル推進本部長（現職）

2014年６ 月５日(木）15：00 〜17：00　

NHK青山荘（表参道駅下車B3出口徒歩3分）

参加費：　一般　： ￥２６,０００　関連会員　￥２３，４００ （いずれも１名単位・税別）　　

*第１部との一括ご参加の場合は一般　\50,000 関連　\45,500（税込み）にてご参加いただけます、ぜひご活用ください

昨年末ごろから「オムニチャネル」という言葉が世間を賑わせています。イオンやセブン＆アイ・ホールディングスなどの大手流通企業などがその取り組の強化を発表したりするなど、今年の流通界の注目キーワードの一つとして急浮上しそうな勢いだ。
そこで今回のセミナーでは「顧客がどのチャネル（ECや実店舗などの販売経路）で買ったのかという意識をさせなくし、新しい買物スタイルを
生み出す取り組み全体を指す」オムニチャネルにつき、専門企業としてNTTドコモなど大手企業のオムニチャネル化を支援してきたLeonis&Co.の共同代表伊藤圭史氏にまずご登壇いただくことにした。
多くの流通企業はもとより、関係するであろう多くのICT企業の皆様のご参加を期待します。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜アジェンダ＞
・オムニチャネルとは？
・オムニチャネルへの取り組み方法と体系的な理解
・O2O/オムニチャネルの 取り組み事例
--------------------
講師：Leonis&Co. 共同代表　伊藤圭史　氏
プロフィール：
伊藤圭史 - 共同代表
米バージニア州出身。2008年IBMビジネスコンサルティングサービス（現日本IBM）に入社後、デジタルマーケティング施策推進、
CRM システム導入など、顧客政策を中心とした戦略・システムプロジェクトに従事。
2011年12月よりデジタルとリアルの融合を専門とした Leonis ＆ Co.を設立し、2013年2月より代表取締役に就任。

2014年5 月2７日(火）15：00 〜17：00　

NHK青山荘（表参道駅下車B3出口徒歩3分）

参加費：　一般　： ￥２６,０００　関連会員　￥２３，４００ （いずれも１名単位・税別）　　

第２部との一括ご参加の場合は一般￥50,000　関連　\45,500（税込み）にてご参加いただけます、ぜひご活用ください。

最近話題の「SDN（Software Defined Network）」は、ネットワークの分野で最も注目されているキーワードの1つであるといわれます。
このセミナーでは人によって、またベンダによって異なる期待をされているこのSDNに対する各社の取組みをコンサルタントの立場、
キャリアーの立場そしてメディア企業の立場から解説いただき企業ネットワークのSDN化の現状の理解を深めようというものであります。
多くの関係者の皆様の積極的なご参加を期待いたします。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．「企業ネットワークとSDN」
ＩＴガバナンス、情報セキュリティ、基盤の仮想化、 若年エンジニア層の減少など様々な企業のＩＴ環境は大きな変化の時期を迎えた。
時期を同じくして登場したクラウドコンピューティングやSDN(Software Defined Network)は、大きな注目を集めているが、現実にどのように使えるのか、またＩＴ 基盤に対して将来的に大きな変化をもたらすものであるのかについて十分な議論がされている状況ではない。
本講演では、国内外事例の背景、将来像をもとに、企業ネットワークとSDNの今後について考える。
<アジェンダ＞
・SDN導入の現状　　 ・企業ＩＴを巡る背景動向　　 ・SDNに対する期待　　 ・SDNと技術者　　 ・重要な論点
講師　野村総合研究所　上級コンサルタント　木下貴史　氏
<プロフィール＞
1994年NRI入社。戦略コンサルタントとして、企業のICTソリューション導入、データセンター構築などの技術課題、セキュリティや内部統制の体制構築、研究開発部門の諸課題、新規事業戦略立案等について取り組む。
通信事業者、金融業、製造業、ICTアウトソーシング企業や官公庁等を担当。
---------------
2．「NTTコミュニケーションズのOpenFlow/SDNの取り組み」
講師NTTコミュニケーションズ（株）先端IPアーキテクチャセンタ　 担当課長　佃　昌宣　氏
1995年東京都立大学大学院卒業
1995年日本電信電話株式会社入社
以来、高速バックボーサービスの開発に従事
2008年インターネットマルチフィード出向
I×(1nternet Exchange)のサービス開発・構築運用業務に従事
2011年 NITコミュニケーションズ株式会社異動
現在、 NT1コミュニケーションズ先端 IP アーキテクチャセンタ(1AC) にてSDN技術開発に従事
----------
3．「 SDNで作る仮想ネットワーク基盤」
アジェンダ
データセンター間ネットワークや仮想サーバーの課題解決策として注目を浴びることの多いSDNですが、テレビ朝日では、2013年に完成した
多目的施設『ゴーちゃん。スクエア』において、オフィス、シアター、 映像などの様々なニーズに対応するネットワーク基盤の実現を目指し、
SDNを導入しました。WANの有効活用やロケーションフリーネットワークなど、 SDNならではのメリットを活用した業務ネットワークの構築・運用事例についてご紹介します。
講師　テレビ朝日　技術局システム推進部　阪田浩司　氏
プロフィール
2008年株式会社テレビ朝日入社　 Webアプリケーションやコンテンツの開発を経て、 現在は、サーバー・クライアントインフラ、情報系・放送系ネットワークといった ITインフラの開発・運用を担当。

2014年5 月21日(水）13 ：30 〜17：00　

NHK青山荘（表参道駅下車B3出口徒歩3分）

参加費：　一般　： ￥２６,０００　関連会員　￥２３，４００ （いずれも１名単位・税別）　　

超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（ＩＲ 議連、通称：カジノ議連 :会長、細田博之 自民党幹事長代行)によれば、昨年12月6日自民党などは、カジノ解禁を含めた特定複合観光施設 （ＩＲ）を整備するための法案を国会に提出した。通常国会で審議し、成立を目指す。
約１兆円の市場規模と見られる日本のカジノが、実現に向けて大きく踏み出したわけだが、カジノ は現在日本国内で違法である。
しかし東京が2020年夏季五輪の開催都市に決定したことを受け、法制化への期待が高まっている。
この10年来議論されてきた(IR)法案が可決された場合、具体的にどんな展開が予想されるのか、このセミナーでは この分野に詳しい
日本大学経済学部の佐々木一彰　氏をお呼びして、日本におけるIRの方向性、そして有り方などの予想をしてゆきますが、 カジノのみではなくIRは非常に広いすそ野を持った産業であり、あくまでもカジノを核としたIRを政府は念頭に置いていることから、関係する多くの業界（ゲーム産業から、ホテル業界等々）、多くの産業界の皆様のご参加を期待します。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
講師：日本大学経済学部専任講師　佐々木一彰　氏
<プロフィール＞
IR＊ゲーミング学会理事
Asia Pacific Association for Gambling Studies Academic Member in Macau
余暇・ツーリズム学会理事
ネヴァダ州立大学EDP（カジノ上級管理者養成プログラム）修了
大阪府大阪エンターテイメント都市構想推進検討会専門委員(2011年4月28日より2012年3月31日まで)
地域政策学博士（博士論文タイトル：ゲーミング産業の成長と社会的正当性‐カジノ企業を中心に‐）

2014年4月23日(水）15：00〜17：00　（都合により4月23日BMB研究会と共同開催に変更になりました）

ＮＨＫ青山荘（表参道駅下車B3出口徒歩3分）

参加費：　一般　￥２６，０００ 　関連　￥２３，４００　（いずれも１名単位･税別）（４月以降ご入金の場合新消費税８％が別途かかります）

世界のモバイル通信業界の動向が注目されます。”スマホの次”を模索する世界の通信事業者、通信機器メーカ、そしてインターネットの上位レイヤーのサービスを独占して提供するＯＴＴ（オーバーザトップ）など各プレイヤーの動向に目が離せません。先頃スペインのバルセロナで開催された世界最大級のモバイル展示会（ＭＷＣ２０１４）においてもその主役の座が年々変化しているようです。
そこでこのセミナーでは、今、世界のモバイル通信業界で何が起きているのか、そして何を目指しているのか等々、今後のモバイル通信業界を
展望してみることにしました。講師には情報通信総合研究所のお２人の研究員にお願いいたします。
通信事業者の皆様はじめ多くのモバイル通信関係者の積極的なご参加を期待いたします。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【アジェンダ】
・Mobile World Congress 2014で通信事業者、通信機器メーカー、OTTプレイ ヤーは何を語ったのか？
・通信事業者は成長戦略を描けているのか？
・通信機器メーカーは「5G」をどう見据えているのか？
・OTTは何を目指しているのか？
・M2MからIoTへ
・IoTが生み出す新たなビジネスモデル
・IoTは通信事業者を変えるのか？
・クルマ、ウェアラブルデバイスはIoTの本命なのか？
---------------
講師： １）情報通信総合研究所 上席主任研究員 岸田 重行（きしだ・しげゆき）　氏
【講師略歴】
1990年NTT入社。1997年より現職。国内外の携帯電話市場に関して、サービス動向から企業戦略まで広く調査研究を行っている。
「公衆無線LAN、トラフィック迂回から付加価値提供へ」（日本経済新聞電子版
2013年 12月25日） 「端末卸大手買収でソフトバンクは何を得るのか」（日本経済新聞電子版 2013年 11月6日）
「BTのLTE戦略が示すモバイルの今後」（ITpro 2013年10月4日）
「「ドコモのiPhone」で一変する国内スマホ市場」（ITpro 2013年9月12日）
「LINEの新戦略は、本当に新しいのか 「通信キャリア」になったLINEの課題」 （ICR 2013年8月23日）
「アップル減益決算、およびソフトバンクの買収戦略」（NHK総合テレビ「NEWSWEB」2013年7月24日） など執筆、講演、出演多数。
----------
２）情報通信総合研究所　主任研究員　三本松 憲生（さんぼんまつ のりお）　氏
2006年、情報通信総合研究所入社。入社以来、海外の電気通信や情報通信の動向を中心に調査研究を行っている。
最近では 特に海外のOTT（Over the Top）プレーヤーの戦略、サービス動向について調査を行う。
最近の関心事としてはIoTやウェアラブル・コンピュータが社会に与える影響。

2014年4 月16日(水）13 ：30 〜16：00　

NHK青山荘（表参道駅下車B3出口徒歩3分）

参加費：　一般　： ￥２６,０００　関連会員　￥２３，４００ （いずれも１名単位・税別）（４月以降のご入金は新消費税８％が別途かかります）　

総務省は、M2M、ビッグデータ、クラウド、次世代ブラウザ、4K8Kなどの技術基盤の融合によって可能となる新事業の将来像と、その促進方策、その中での行政の役割について検討することを目的とし、ICT新事業創出推進会議を開催しています。
今回のセミナー＆情報交換会では推進会議の委員にも選定された藤原洋　氏の講演と終了後の情報交換懇親会を通じて、一つの目標である2020年東京オリンピック開催に向けてICT業界が何をすべきかを示唆します。
多くの皆様のご参加を期待いたします
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
開催時期　2014年2月27日（木）17:00〜19:30（情報交換会含め）
会場：NHK青山荘
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

講師：（株）インターネット総合研究所　代表取締役所長

（株）ブロードバンドタワー　代表取締役会長兼社長　CEO　藤原洋　氏
<プロフィール＞
現在、(財)インターネット協会　副理事長、慶應義塾大学環境情報学部特別招聘教授、
慶應義塾大学大学院プロジェクト研究教授、SBI大学院大学副学長を兼務。
2009年10月総務省ICT政策タスクフォースメンバー、
2010年4月大学共同利用法人自然科学研究機構経営協議会委員、
2011年4月独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）宇宙科学評議会評議員、
2011年11月総務省新事業創出戦略委員会及び研究開発戦略委員会合同ワーキンググループ
基本戦略ボードメンバー、
2012年11月総務省ICT生活資源対策会議ボードメンバー、
2013年12月総務省ICT新事業創出推進会議構成員に就任。

【代表著書】1998年『ネットワークの覇者』日刊工業新聞社、
2009年『科学技術と企業家の精神』岩波書店、
2010年『第４の産業革命』朝日新聞出版　他多数。

2014年2月27日(木）17：00〜19：30　

ＮＨＫ青山荘（表参道駅下車B3出口徒歩3分）

参加費：　一般　： ￥２１,０００　関連会員　￥１８，９００ （いずれも１名単位・情報交換会費・消費税込み）　

国内の電子書籍サービスが本格的な普及期に入ったと思われる。2012年11月にアマゾンの電子書籍販売が始まり、米アップルも13年3月にコンテンツの有料販売を始め、さらにカナダのkobo社を買収して市場参入を果たした楽天もコンテンツの拡充に力を入れている。販売体制も一気に整いつつある。さてこの様な状況を背景に今回のセミナーでは電子出版への取り組みを進めている、（一財）情報通信協会理事長の竹田義行氏と長年出版や電子書籍事業に携わっている株式会社インプレスR&D　井芹昌信氏に登壇いただき、電子出版ビジネスの現状及び電子書籍の今後につき展望していただくことにしました。情報通信業界や電子出版、電子書籍ににご関心の多くの皆様のご参加を期待いたします。　
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
開催時期　2014年1月29日（水）15:00〜17:00
会場：（一財）情報通信振興会ICT研修センター
企画協力：（一財）情報通信振興会
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
講師：１）「電子出版の現状」
（一財）情報通信振興会　理事長　竹田義行　氏
<プロフィール＞
1973年　早稲田大学大学院理工学研究科修士課程修了
1974年　郵政省電波監理局入省
2005年　情報通信政策局長
2006年　（社）情報通信技術委員会専務理事
2007年　早稲田大学大学院客員教授
2007年　（財）移動無線センター会長
2008年　（株）NTTドコモ執行役員・常務執行役員を歴任
2013年7月　（一財）情報通信振興会　理事長就任　現在に至る
--------------------------
２）「日本の電子出版最新事情」
（株）インプレスR&D　代表取締役社長　井芹昌信　氏
<プロフィール＞
1980年　3月    東海大学工学部光工学科　卒業
1981年　4月　株式会社アスキー出版（現　株式会社アスキー）入社
1992年　4月　株式会社インプレス入社　取締役
2004年 10月　株式会社インプレスホールディングス　
  （株式会社インプレスより社名変更）取締役                  
                2008年  ７月　株式会社インプレスR＆D　代表取締役社長（現任）
2013年  ６月　株式会社インプレスホールディングス　主幹

＊尚講演終了後　名刺交換等の時間設けます。

2014年1月29日(水）15：00〜17：00　

情報通信振興会ＩＣＴ研修センター（ＪＲ駒込駅北口徒歩3分）

参加費：　一般　： ￥２１,０００　関連会員　￥１８，９００ （いずれも１名単位・消費税込み）　

我が国の測位衛星である準天頂衛星システムは、今年3月には新規の衛星3機を含む準天頂衛星システムの整備に内閣府が
着手し、一方で、7月には準天頂衛星システムの提供するサービスの利用を広く図ることを目的に、民間・企業等による
高精度衛星測位サービス利用促進協議会が発足しました。これにより、インフラ開発と利用促進との官民連携の両輪が
動き始め、実用化の加速が期待されます。
そこで今回のセミナーでは準天頂衛星システム実用化の現状と今後につき、専門家をおよびして具体的な取り組みなどを
ふまえて展望します。
関係する多くの皆様のご参加を期待いたします。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
開催日時：2014年1月23日（木）13:30から17:00
会場：NHK青山荘 会議室
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
講師陣：
１）「高精度地理空間情報を高度に活用するG空間社会の実現に向けて」
・・高精度衛星測位サービス利用促進協議会の目的と今後の計画・・
講師：（一財）衛星測位利用推進センター 第一事業部長 松岡繁 氏
+++++++++++
２）「衛星測位の利活用について−準天頂衛星への期待」
~平成25年度宇宙開発利用大賞 内閣府特命大臣（宇宙政策担当）賞 受賞テーマを含め~
講師：日立造船（株）精密機械本部 電子制御ビジネスユニット 事業推進室 主席技師 神崎政之 氏
+++++++++++
３）「QBIC種子島・屋久島ランドマーク実証実験報告」
実用化を想定した準天頂衛星システムの実証実験について、実験報告を行います。
講師：ソフトバンクモバイル（株）システムサービス事業統括部新規事業準備室室長 永瀬淳 氏

2014年１月2３日(木）13：30〜17：00　

ＮＨＫ青山荘（表参道駅下車B3出口徒歩3分）

参加費：　一般　： ￥２１,０００　関連会員　￥１８，９００ （いずれも１名単位・情報交換会費・消費税込み）