三菱地所では、1998年に「丸の内再構築」を表明して以降10年間の取り組みを「第1ステージ」と位置づけま した。2002年8月竣工の「丸の内ビル」を皮切りに、2007年4月にグランドオープンした「新丸の内ビル」、同年9月に開業した「ザ・ペニンシュラ東京」まで、合計6棟の新築ビルが順次竣工稼働し、これにより丸の内再構築「第1ステージ」が完了しました。
2008年からの第2ステージでは その第1弾プロジェクトとなる「丸の内パークビル・三菱一号館」では、三菱商事ビル・古河ビル・丸ノ内八重洲ビルの3棟を一挙に建て替える大型街区の整備を進め、2009年4月に竣工を迎えました。 さらに第2弾プロジェクトとして 「（仮称）丸の内1-4計画（東銀ビル・住友信託銀行東京ビル・三菱UFJ信託銀行東京ビル建替計画）」に着手しており、さらに、大手町地区連鎖型再開発事業における第二次再開発事業に参画する形で、「三菱総合研究所ビル」の建替えを第3弾プロジェクトとして 実現する予
定です。さて当セミナーではこの一大プロジェクトをおさらいしながら、三菱地所の丸の内再構築戦略と今後の展開を探ります。なおセミナー会場に近接して三菱1号館美術館なども有りますので、時間に余裕がある皆様は終了後視察されることをお勧めいたします。（自由視察）
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開催日時：2010年12月02日（木）13：30～15：00
開催会場：TKP東京駅丸の内会議室（日比谷帝国劇場ビル地下1階）
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テーマ：「丸の内再構築・・選ばれる街を目指して」
<アジェンダ>
１．丸の内の歴史 ２．丸の内再構築1ｓｔステージ
３．丸の内再構築２ndステージ
第2ステージの方針、 丸の内パークビル ・・開発概要、特徴とコンセプト
三菱一号館の復元 大手町1次
今後の展開 大手町2次、丸の内１－４ 開発手法とコンセプト 東京駅復元
【講師】：三菱地所（株）ビルアセット開発部大手町プロジェクト推進室長 構倫明（かまえみちあき）氏
<プロフィール>
平成2年三菱地所入社
平成14年よりビル開発企画部（現ビルアセット開発部）在籍 平成18年4月大手町プロジェクト推進室副室長
平成21年4月から大手町プロジェクト推進室長

2010年 12月2 日（木）　13：30～15：00　　

TKP東京駅丸の内会議室（日比谷帝国劇場ビル地下1階）

会費：　 １） 一般： ￥２１，０００　　２）　関連会員： ￥１８，９００　
（いずれも１名単位・消費税込み）

消費不況の中にあっても、通販業界は全体としては微減の状況を維持しています。それはネット通販が好調を堅持しているのが要因と言われます。
そこで今回のセミナーではEC市場で圧倒的な集客力を持つネットショッピングモール「楽天市場」の成長戦略を紹介するとともに、アパレルブランドの通販支援事業を中心として多様化する消費者ニーズにあわせた販売のためのバックエンド支援サービスを特色として成長する（株）ビービーエフを紹介し
ながらＥＣビジネス成長の仕組みを考察したいと考えます。
ＥＣ業界に携わる皆様はじめ多くの関係者の皆さまのご参加を期待いたします。
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１． 「楽天市場の取り組み（仮）」
＜アジェンダ＞
楽天市場が取り組んでいるメディア、ジャンル、サービス、物流、国際の各取り組みの概要を紹介
講師： 楽天株式会社　ECビジネスユニット
楽天市場事業　サービス企画部　部長　前川 龍一　氏
<プロフィール＞
ITベンダーのSE、モバイル・コンテンツ提供会社のプロデューサを経て、2005年5月楽天株式会社
入社。 同社開発部で楽天市場のシステムプロデュース/マネジメントを経験した後、
2009年3月より現職
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２．「ファッションe-コマースマーケットの現状」
＜アジェンダ＞
・ファッションブランドにおけるe-コマースの取り組み事例
・インターネットからファッショントレンドは生まれるのか
・ファッションブランドのIT活用方法
講師： 株式会社ビービーエフ　代表取締役　田村　淳 氏
<プロフィール＞
モバイルコンテンツ制作会社のプロデューサを経て、
2003年株式会社ブロードバンドタワーBB配信事業入社
2005年8月株式会社ブロードバンドタワー上場に伴い社内ベンチャーにて
株式会社BBF設立
2005年10月株式会社ビービーエフ代表取締役就任

2010年 10月７ 日（木）　13：30～16：00　　

ＮＨＫ青山荘(表参道駅下車徒歩3分）

会費：　 １） 一般： ￥２１，０００　　２）　関連会員： ￥１８，９００　
（いずれも１名単位・消費税込み）

2010年10月21日、羽田空港新国際線旅客ターミナルがオープンします。
同ビルは同空港の10月の再拡張・国際化に向けた主要施設の一つで、 国内線ターミナルから滑走路を挟んだ西側の国際線地区に2008年5月より建設が進められていた。
地上5階建てで、延べ床面積は約4万8,000坪。 年間約700万人の利用者に対応できる規模と言われる。　 1階をエントランスプラザ（団体待合ロビー）2階・3階には出発・到着ロビー・ 搭乗手続きカウンター・出入国施設などの国際空港の基本機能を備え、 4階・5階の江戸の町並みを再現したデザインの商業エリアには105店の物販店 ・飲食店などが出店する。
海外から注目度の高い日本のアニメやキャラクターを扱う店舗のほか、 国内の空港で初めて本格的なプラネタリウム設備を取り入れたカフェもオープン。
東京モノレールと京浜急行の鉄道駅・リムジンバス乗降場などを集約した 「アクセスホール」もターミナルに隣接。羽田に到着した外国人観光客らに交通情報などを英語・中国語・韓国語で提供するJR東日本の「外国人旅行センター」も設置される。
今回BINET倶楽部ではオープン前の旅客ターミナルの主要部分を視察調査いたします。

視察概要：1階エントランスロビー、チェックインロビー、商業ゾーン、免税エリア等々の他ターミナルビル内のデジタルサイネージなどの視察を行います。

2010年9月27日（月）13：30～15：00　

羽田空港新国際線旅客ターミナル

会費：　 一律　￥５，２５０　
（いずれも１名単位・消費税込み）

経済産業省は、太陽光発電システムや燃料電池、家電を一元管理し、エネルギー消費を最適化する「スマートハウス」をスマートシティの最小単位と位置づけている。“未来の家”の具体像を巡って、今、官民がいろいろな形で実験を行ってい る。
そこで今回のセミナーではハウスメーカーの実証実験の取り組みの中から、戸建て住宅の例及び集合住宅の事例を取り上げて紹介する。
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１）戸建住宅におけるスマートハウスの取組み事例
１．スマートハウスを考える背景
２．具体的項目
３．ゼロエネルギー住宅
４．微気候デザイン
５．今後の展開　
講師：(株）ミサワホーム総合研究所　取締役　栗原潤一　氏
工学博士 　一級建築士　（社）空気調和・衛生工学会SHASE技術フェロー
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２）「大京のスマートハウスの取り組み」
・大京『平成21年度スマートハウス実証プロジェクト』の結果概要について
（大京が取組んだマンションにおけるスマートハウスの可能性と新サービス創出の可能性について）
・スマートハウス実現のための集合住宅におけるPV設置事例について
（NTTファシリティーズとの連携により実現した集合住宅向け太陽光発電システムについて）
・大京が、今後取組予定の事例について
（マンションにおける電気自動車充電インフラ設備対応など）
講師：(株）大京　建築企画部企画開発課長　兼　沖縄支店担当課長　
中村　宇裕（なかむら　たかひろ）　氏
＜プロフィール＞
1994年3月　　　　日本大学理工学部建築学科　卒業
1994年4月　　　　株式会社大京入社
1998年８月　　　　プロジェクト戦略室
2008年６月　　　　建築企画部企画開発課長　
現在に至る

2010年9月14日（火）13:30～16：00

ＮＨＫ青山荘(表参道駅下車徒歩3分）

会費：　 １） 一般： ￥２１，０００　　２）　関連会員： ￥１８，９００　
（いずれも１名単位・消費税込み）

企業内外に存在する膨大なデータを分析して、経営意思決定に活用する取り組みを総称するコンセプトをビジネスインテリジェンス（ＢＩ)と呼びますが、近年ではいわゆる「見える化」を超えて、業務改革そのものをデザインし、新たなビジネスを創造するための仕組みとしてのＢＩが注目されています。
今回のセミナーではこのような観点から変革をもたらすＢＩを重点に解説し、さらにその具体例としての新技術や事例をご紹介していくことをポイントといたします。
企業の経営者、経営企画部門の皆さまやＳＩ企業まで多方面の皆さまの積極的なご参加を期待いたします。
１）「変革をもたらすビジネスインテリジェンス」
１．ビジネスインテリジェンス
２．変革におけるBIの役割
３．変革のポイント
４．BI定着のポイント
５．変革に向けてのＢＩソリューション
６．その他・質疑
講師：ＮＴＴデータ（株）技術開発本部ビジネスインテリジェンス推進センター
センター長　中川　慶一郎　氏
博士（工学）：マーケティング・エンジニアリング、オペレーションズ・リサーチ、応用統計
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２）「マーケティングを変革するデータ活用の新技術」
～見える化から提案・解決まで行う動く化へ～
１．見える化し活用する知的モデル化が変革の鍵
２．モデル活用エンジンによるシミュレーション
３．国内外で実用化が進むベイジアンネット技術
４．業績を最大化するマーケティング変革事例
５．その他・質疑
講師：産総研技術移転ベンチャー：モデライズ（株）代表取締役社長兼ＣＥＯ　高村淳　氏
<プロフィール＞京都大学大学院情報工学科修士課程修了。ＮＥＣ（株）入社。
スタンフォード大学人工知能研究所客員研究員 を経て、北米NEC Systems Inc.
でディレクターとして、先端技術を活用した様々なマーケティング、Web系の 新規事業をシリコンバレーで開拓し、ベンチャービジネス立ち上げを担当。
帰国後独立行政法人 産業技術研究所ベンチャー開発研究センターで様々な 関連 のハイテクベンチャーの立ち上げに従事した後、2005年モデライズ（株）を設立し、代表取締役社長兼ＣＥＯに就任

2010年9月9日（木）13:30～16：00

ＮＨＫ青山荘(表参道駅下車徒歩3分）

会費：　 １） 一般： ￥２１，０００　　２）　関連会員： ￥１８，９００　
（いずれも１名単位・消費税込み）

　経済産業省は、次世代送電網のスマートグリッドを核にした環境配慮型の都市づくりである「スマート・コミュニティ」構想について、中国や東南アジア地域を念頭に置いた展開方策の具体化を検討する方針を固めた。インドの４地域で日本企業が動き出したことを受け、これを足がかりにアジア展開を進める意向である。そこで今回のセミナーでは今後、欧米、アジア等を中心に、スマートグリッドの大きな市場が生まれ、より包括的なスマート社会を目指した動きが広がることが見込まれるなか、実証事業や実証研究の中から見えてくる内外のスマートシティやスマートコミュニティの動向や日本企業のビジネスチャンスにまで触れて解説する。さらに今後100都市のスマートシティ化を目指すと言われる中国の状況も解説します。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１）「実証研究に見るスマートシティーの現状とビジネスチャンス」
講師：(独）新エネルギー産業技術総合開発機構（NEDO)
スマートコミュニティ推進室室長代理　諸住哲　氏
＊スマートグリッドへの期待
＊スマートコミュニティアライアンス
＊スマートコミュニティ事業の動き
＊NEDOの実証事業とビジネスチャンス
その他
≪略歴≫　
昭和55年3月　北海道大学工学部電気工学科卒業
昭和60年3月　北海道大学大学院工学研究科博士課程（後期）修了
（電力貯蔵システムの最適運用と最適配置の研究で博士号取得）
昭和61年4月　（株）三菱総合研究所　入社 （電力需給問題、供給信頼度分析、ＤＳＭ、電力市場、新エネルギー系統連系問題、電力貯蔵技術、マイクログリッドなどの調査、開発の従事）
平成18年4月より　NEDO技術開発機構出向 （太陽光集中連系、大規模太陽光発電、風力安定化、新エネルギー集中実証（マイクログリッド）、新電力ネットワーク実証等の実証研究を管轄）
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２）「中国におけるスマートグリッドとスマートメータの動向とスマートシティ計画」
1.中国電力事情の概要
2.中国におけるスマートグリッドの導入
3.各地でのスマートシティ計画の立ち上げ
4.中国のメータ事情
5.スマートメータ市場の導入動向
6.スマートメータ企業の概要
7.まとめ
講師：野村総合研究所エネルギー＆エンジニアリングG 副主任コンサルタント　 施 怡（しえい）　氏
≪略歴≫
東京工業大学大学院工学修士
日本および中国の電力市場、再生可能エネルギー市場における事業環境調査 および事業戦略
立案の実行支援等に携わる。

2010年8月31日（火）13：30～16：00　

ＮＨＫ青山荘(表参道駅下車徒歩3分）

会費：　 １） 一般： ￥２１，０００　　２）　関連会員： ￥１８，９００　
（いずれも１名単位・消費税込み）

国内ではUstreamやニコニコ生放送などインターネット上でのソーシャル視聴 が注目されている。
しかし欧米ではテレビ上でもソーシャルテレビが注目されて いる。そのインフラとして注目されているのがインターネットとテレビが同時に見られるコネクトテレビであり、ソニーとグーグルのアンドロイドテレビはその代表である。本稿ではテレビに注目したソーシャルテレビのあり方と共に欧米におけるコネクトテレビの動向、更に広告に替わる新たな収益源として注目されるアップ経済と呼ばれるマイクロ取引に関して解説する。
1、ソーシャルテレビはUstreamだけではない
2、テレビ受像機上のソーシャルテレビの動向
3、コネクトテレビ上でのソーシャル視聴の持つ意味
4、欧州のHbBTV(Hybrid Broadcast Broadband TV)やＢＢＣのCANVASの動向
5、グーグルテレビの何が革命的か
6、アプルのiPhoneがリモコンを変える可能性
7、収益源としての広告、月次課金、マイクロ取引
講師：野村総合研究所　システムコンサルティング事業本部 社会ＩＴコンサルティング部
シニア研究員　　山崎　秀夫(やまざき　ひでお)氏
<プロファイル＞
１９７２年　東京大学経済学部卒
１９８６年　野村総合研究所入社
２００９年　同社定年退職後シニア研究員に就任
日本ナレッジマネジメント学会　専務理事／メタバース協会理事。
【専門領域】情報戦略論、情報組織論、情報分析論、ナレッジマネジメント、ネットコミュニティ論、ソーシャルメディアマーケティング論、ソーシャルネットワーキング研究の第一人者。
【主な著書】「ナレッジ経営」（野村総研出版）日本ナレッジマネジメント学会　研究奨励賞、「成功する会社は「知恵市場」から生まれる」（徳間書店）、ソーシャル・ネットワーク・マーケティング ２１世紀型－『コミュニティ・マーケティング』と『顧客クラブ』（ソフトバンク出版）、「ＳＮＳマーケティング入門 上客を育てる２３の方法（インプレスＲ＆Ｄ）、ミクシィ(ｍｉｘｉ)で何ができるのか？(青春新書)、セカンドライフの経済心理学」（マイコミ新書）、ネット広告がテレビＣＭを超える日」（マイコミ新書）

2010年8月5日（木）15：00～17：00

ＮＨＫ青山荘(表参道駅下車徒歩3分）

会費：　 １） 一般： ￥１８，９００　　２）　関連会員： ￥１６，８００　
（いずれも１名単位・消費税込み）

　スマートグリッドは、「情報」と「エネルギー」の融合したものである。そのためDSPなどを使ったインテリジェントな電源が不可欠となり、 社会全体をエネルギーシステムとして考えることからシステム内の情報のや り取りは複雑化し、今までの開発手法では構想から実現までが困難となる。これに対応するにはモデルベースの開発技術の応用が重要となる。
そこで今回のセミナーでは福岡スマートハウスコンソーシアムが2010年6月3日に発表した、福岡市と共同でのスマートハウスの実証実験についてその背景、グランソビジョンモデルベースによるエネルギーシステムの開発、実証試験とミニハウスによる検証などについて、代表を務めるスマートエネルギー研究所の中村良道氏と、エネルギーシステムへモデルベース開発ツールを提供するｄSPACEの有馬仁志氏が解説する。
参考：日経BP記事
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１）「エネルギーの自律を目的としたスマートハウスの開発」
（主題の基本的な考え方を中心に解説する）
講師：中村　良道氏
スマートエナジー研究所　 CTO
芝浦工業大学　工学部　電気工学科　非常勤講師
<プロフィール＞
分散電源（太陽光発電、燃料電池）など、デジタル制御電源の設計開発におよそ20年携わる。その経験をもとに、持続可能な低炭素社会の実現へ向けて、エネルギーの供給と消費における「自律したエネルギーシステム」を目指し「思想と技術」の両面から思索、スマートグリッド関連製品の企画や実現のためのコンサルティングを行っている。1980年 芝浦工業大学　電気工学科卒業。現在、㈱スマートエナジー研究所　ファウンダー、芝浦工業大学　工学部　電気工学科　非常勤講師, 専門は、インテリジェント電源、エネルギー制御ソフトウエア、エネルギー変換回路
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２） 「モデルベース開発技術を用いたスマートハウスのエネルギー制御開発」
（モデルベース開発の具体例を解説する）
講師：有馬　仁志氏
dSPACE Japan株式会社　代表取締役社長
<プロフィール＞
1982年、国内機器メーカーでエンジニアとして制御系システムやTRONの開発を担当。1993年よりウィンドリバー社、Integrated Systems社、米国SDS社、など外資系企業の日本法人のスターティングメンバーとして設立に関わり、上級管理職を歴任、組み込み市場へ組込みOS、MATRIXｘなどのツールを提供した。2000年にMontaVista Software Japan社を設立して代表取締役社長へ就任し、日本での組込みLinux市場を立ち上げた。2006年2月よりdSPACE Japan株式会社の代表取締役社長に就任。

2010年7月7日(水）13：30～16：00　(開催日と題名を変更）

南青山会館（表参道駅下車徒歩3分）

会費：　 １） 一般： ￥２１，０００　　２）　関連会員： ￥１８，９００　
（いずれも１名単位・消費税込み）

BINET倶楽部特別イベント「新型太陽光発電設備・見学会（葛西水再生センター）

開催日時：6月10日（木）１４：００～16：00
会場：葛西水再生センター
視察概要：BIBLOG掲載

募集要項

国の政策動向、国内外の情報通信産業の市場動向、通信・放送の融合や新たなメディアの動向を解説しながら、マクロ経済やグローバル金融などの視点と結びつけた分析を行い、情報通信産業の浮揚のための打ち手を展望していきます。
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受付開始13：40～
講演：14：00～17：00
概要：【1】取り巻くマクロ経済環境の現状
* 動き出した新政権のICT関連の政策
* 総務省の政策を決定する"チーム原口"の構成
* 過去の審議会、研究会と一線を画するICTタスクフォースの運営体制
* 日本と欧米各国の通信・放送行政の比較
* 郵政の次はNTT：再統合へネジ巻く政官業の腹づもり
* 「原口ビジョン」（2009年12月22日発表）の概要
* 原口総務相“光の道”構想（2010年3月発表）
* 総務省：携帯電話のSIMのあり方に関する公開ヒアリング（2010年4月2日）
* 菅財務相：積極財政を数年継続＝財政再建は「その後」に
【2】国内外の情報通信産業の市場動向（通信・放送の融合や新たなメディア）
* 「クラウド」：海外事業者と比べて考えられる問題、取り組む方向性
* 中国：インターネット関連サービスのユーザー数推移は急増
* 中国：地方の消費者購買力も7,000ドル（per capita GDP）近くまで高まる
* 侮れぬ中国「OPhone」の深謀
* 広告費に見るインターネットとマスメディアの明暗
* 電子書籍「Kindle」と「iPad」に関する最近の動き
* 「ホワイトスペース」：放送電波のすき間に眠る「埋蔵金」
* 「マスメディア集中排除原則」の緩和（集中化）へ
* 米YouTube社およびHulu社のコスト構造分析
* メディア2.0市場の位置づけとオルタナティブメディアへの変遷
* シナリオ別のマスメディアのゆくえ
* P2P技術の本質に横たわる著作権問題
* 「P2P型インターネットテレビ」がもたらす社会・経済的なインパクト
* 「中国 vs Google」の戦いから見えるものとは？
【3】経済も浮揚もせず国際競争力も落ちる要因・課題
* 「年次改革要望書」とは何か？
* 内外主要ファンドの一覧
* 「ファンドの貪欲」
* 世界の流動性
* 金融業（ヘッジファンド等）の存在感が急速に高まってきた！
* 巨大複合金融機関LCFIとのその役割とスキーム（Ponzi scheme）
* 世界の銀行の総資産の大きさに見る世界覇権（金融経済）の動き
* 米GDPに占めるFRB総資産の急増ぶりに見る国家破綻への兆し
* 米国の債務残高：99兆ドル（債務比率700%）を超えている!?
* 米ダウ平均株価の長期上昇トレンドのなか最近の株価下落はどこまで進むのか？
【4】経済と情報通信産業を浮揚させるための方策（奥の手）
* 主要国GDP比較に見る日本の経済成長の低迷さは異様
* 債務残高の対GDP比による国際比較の誤解
* 部門別の資金過不足推移と日本経済の低迷と水準維持のメカニズム

【第1の方法】世界のGDPに占める日本の存在感と財政出動
≪参考≫「日経NEEDS」モデルによる大規模な財政拡大シミュレーション
* GDP＝「乗数効果」×「有効需要支出」
【第2の方法】日銀からの国庫納付金を通じた実質的な無利子国債発行による財源調達
* 危機下で学ぶべき高橋是清の教訓：財政危機の「出口」戦略描け
【第3の方法】即効性のある景気対策と年率10%の経済成長
* 日本経済に「デフレギャップ」は殆ど存在しない!?
* デフレギャップ（真の財源）利用した経済対策と劇的な効果
≪参考≫総務省「デジタル日本創生プロジェクト（ICT鳩山プラン）」骨子
* 「グローバル・トップワン」が本当に必要か？
* 「ミクロ」に固執し「マクロ」の視点を欠いた日本の不思議
*? ICT産業が採るべき未来の発展パターンと「飛躍の10年」
* 将来の基幹産業（サービス群）を生みだすPF層やNW層への投資
* 今後の需要喚起が期待されるのは「社会欲求」を満たす分野
【5】質疑応答

講師：（株）日本総合研究所　理事・主席研究員 （通信メディア・ハイテク戦略クラスター長兼務）
新保　豊(しんぼ　ゆたか）　氏
１９８４年　（筑波大学大学院修了）総合電機メーカー入社。
１９９１年　日本総合研究所経営戦略研究部入社、通信メディア・ハイテク分野での、経営戦略（グローバル経営、Ｍ＆Ａなど）等の策定・コンサルティング・実施支援、競争政策やマクロ経済・金融問題などに関する、多くのプロジェクトリーダーを経て現在に至る。
論文・著書に「ICT鳩山プラン_ICT産業と適切なマクロ政策で日本経済は発展できる」（エコノミスト誌），『“日本発”MBA戦略＆マネジメント』（中央経済社）など。内閣官房内閣情報調査室や経団連など多くの講演を行うととともに，総務省情報通信審議会専門委員，ICT国際競争力会議構成員，複数の大学院MBAコース非常勤講師（グローバル経営とマクロ経済・金融問題）を務める。

2010年6月4日（金）14：00-17:00

ＮＨＫ青山荘(東京メトロ表参道駅下車Ｂ３出口を出て3分）

会費：　 １） 一般： ￥２１，０００　　２）　関連会員： ￥１８，９００　
（いずれも１名単位・消費税込み）

全米放送業者協会(NAB：National Association of Broadcasters)が主催する、同協会の年次
総会兼会議・展示会は米国放送の完全デジタル化、放送・NET 融合の進展や、IPTV の実用化など近年の動向を受け、地上波放送以外にも有線、衛星放送、通信、コンピュータ、インターネット、移動体など広範な分野に言及する総合ＩＣＴカンファレンスとしての性格を益々強めて
います。このような状況を踏まえて今回のセミナーでは、4月に米国で開催されたNABへの参加と関連企業訪問を通じて、得られた情報をベースに東京工業大学特任教授本間祐次氏による３D、ウェブ連携、 モバイル連携などの新サービスを国内状況もからめて解説していただきます。
通信・放送関連の多くの関係者のご参加を期待いたします。
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講師：東京工業大学 統合研究院ソリューション研究機構　 特任教授 本 間 祐 次 氏
＜プロフィール＞1989 年東京工業大学大学院理工学研究科電気電子工学専攻修了後、郵政省（現総務省）入省。 日本電信電話（株）長距離通信事業本部出向、国際電信電話（株）ジュネーブ事務所出向、総務省近畿総合通信局放送部長、総務省情報通信政策局地域放送課技術企画官等を経て、2007 年7月より現職。
【講演概要】
１．NABショー2010の概要
－　3DTV
－　IPTV
－　モバイルTV
－　その他（web連携・モバイル連携等）
２．コムキャスト視察模様
－　TV anywhereをはじめとした最新サービス動向
－　IPTVとの競争に関するスタンス
３．　ベライゾン視察模様
－　FiOS TVの最新サービス動向
－　事業再編等に関する情報
４．米国動向を踏まえた今後の通信・放送サービスの方向性に関する分析

質疑

2010年5月25日（火）16：00-18:00

アットビジネスセンター東京駅八重洲口(東京メトロ有楽町線銀座1丁目駅又は銀座線京橋駅下車2～3分）

会費：　 １） 一般： ￥１８，９００　　２）　関連会員： ￥１６，８００　
（いずれも１名単位・消費税込み）

スマートグリッドに関する関心が内外で高まっている中、最も具体的かつ身近な事例としてスマートハウスへの注目も高まっている。経済産業省では、平成21年度委託事業「スマートハウス実証プロジェクト」を実施しており、我が国においてもスマートハウスの研究が現実化している。
そこで本セミナーではこのスマートハウスの技術動向について近況を解説するとともに、このような時代に重要な役割を果たすでろう電気自動車を今回は主として通信という視点から展望してみることにした。スマートグリッド、スマートハウス、住宅、電気自動車、ＩＴＳ、カーナビなど関連する各業界の多くの関係者にご参加を期待いたします。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１）「スマートハウスを支える技術動向について （仮）」
（1）スマートハウスとは
・スマートハウスの歴史
・今時のスマートハウス
（2）スマートハウスを構成する技術とその評価
・情報化配線
・各種通信プロトコル
（HA、ECHONET、ZigBee・・・・）
・ホームサーバー
・センターサーバー
(3)住宅内で想定されるサービス
・エネルギーマネジメント
・防犯、防災サービス
・健康サービス
・住宅履歴、トレーサビリティー
・その他サービス
(4)普及に向けての課題と標準化の動向
・住宅における現状
・想定される課題
・解決に向けての取り組み
(5)スマートハウス実証プロジェクトについて
・開発概要
・実験住宅における実証概要
(6)まとめ
講師：大和ハウス工業（株）総合技術研究所 ICT研究グループ主任研究員
吉田博之　氏
＜プロフィール＞工場にてＦＡ（ファクトリーオートメーション）ラインの導入業務を経て、1994年より総合技術研究所勤務。 情報化住宅の研究や実験住宅の企画・設計、ホームネット ワーク関連商品の開発業務に従事する。
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２） 通信を介したスマートグリッド、スマートハウスと電気自動車の関係
１．ICTの発展とクルマのとの関係
ICT技術の発展からみた自動車と外部ネットワーク接続の必然性
２．通信とハイブリッド、電気自動車をめぐる動向
電気自動車(含むプラグインハイブリッド)に関する最近の動向
３．クルマと環境・エネルギー
環境・エネルギー問題の国際的現状
４．クルマの新たな役割
ネットワーク化された自動車の役割
５．クルマとスマートハウス
スマートグリッド、スマートハウスによって、何がどう変わるのか
６．新たな市場の形成、産業創出に向けて
今後の展望? ・新しい市場 形成と産業の創出について
７．海外への展開
日本の産業構造と世界へ向けた課題

講師：日産自動車 (株)プログラム・ダイレクターオフィス
CARWINGS (Vehicle IT Business Unit)担当主管　 野辺　継男氏
<プロフィール＞
１９８３年日本電気会社入社、パソコン事業に関連した海外事業部門、国内製品技術部門、 及びソルーション事業部門にて、国内外での各種プロジェクト立ち上げに従事。
(特にビデオオンデマンド、テレビ会議システム、地上波放送・衛星放送・データ放送対応、 各種インターネット利用技術等、通信や放送との関連分野での新事業開拓)。
２０００年末退職後、国内最大級のオンラインゲーム会社立ち上げを含み、複数ベンチャーの立ち上げや事業支援に従事。
２００４年４月 日産自動車(株)入社、プログラム・ダイレクター オフィス　カーウィングス担当主管
現在に至る。

＊講議の順番は変更になる場合もありますのでご注意ください

2010年3月18日（木）13：30-16:00

NHK青山荘(東京メトロ表参道駅下車B3出口徒歩３分）

会費：　 １） 一般： ￥２１，０００　　２）　関連会員： ￥１８，９００　
（いずれも１名単位・消費税込み）

　なぜ売れる？どうしたら儲かる？の答えは、顧客を知り顧客の行動を理解し顧客ニーズを先読みできる企業にある。 不況により激動する顧客の購買心理を様々なデータから精緻に「見える化」／モデル化し、モデルを変化に応じて 絶えず更新し活用することが売り上げ拡大、コスト削減を最大化する鍵となる。内外で実用化・普及が進むベイジ アンネットワーク技術による購買心理の見える化と活用技術について解説し、顧客見える化の応用事例として科学 のビジネスと言われるダイレクトマーケティングでキモとなる顧客データ活用の考え方とその実際を解き明かす。
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受付開始13：30～
１） 14:00-15:00
「ダイレクトマーケティングにおける顧客見える化法とその事例」
・ダイレクトマーケティングのキモは顧客管理と分析力
・顧客の何を見る？
・顧客データ活用の実際
・データ活用における留意点
講師：千趣会マーケティングサポート（株）代表取締役　中山悦二郎　氏
<プロフィール＞1979年千趣会入社。通販ビジネスのほとんどのセクション（カタログ企画政策、
仕入、マーケティング、営業企画、顧客管理、システム企画等）に在籍し、その間にダイレクトマーケティング 施策企画・運営・分析・改善の業務に従事。2003年法人事業部に移り、「データマイニングサービスの外販事業」 を立ち上げ、その後「へと通販ビジネス総合支援サービス」と提供機能を強化し、他社通販（おもに製造業、サービス業） をサポート。2007年1月社内ベンチャー制度の提案適用により、通販部門のコンサルティング会社を設立。 中小企業診断士
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２）15:15-16:15
「ベイジアンネットワーク技術による購買心理の見える化と活用」
・購買行動の５Ｗ１Ｈの見える化でマーケティングは進化する
・顧客の購買心理・行動が見えるとここまでできる
・データから顧客を見える化・活用する技術と方法
・ベイジアンネットワーク技術による顧客のモデル化・更新と活用事例
講師：産総研技術移転ベンチャー：モデライズ（株）代表取締役社長兼ＣＥＯ　高村淳　氏
<プロフィール＞京都大学大学院情報工学科修士課程修了。ＮＥＣ（株）入社。スタンフォード大学人工知能研究所客員研究員 を経て、北米NEC Systems Inc.でディレクターとして、先端技術を活用した様々なマーケティング、Web系の 新規事業をシリコンバレーで開拓し、ベンチャービジネス立ち上げを担当、帰国後も日本でハイテクベンチャー立ち上げに 従事し、オーラライン（株）を設立（社長兼務）。独立行政法人産業技術研究所ベンチャー開発研究センターで様々な 関連のハイテクベンチャーの立ち上げに従事した後、2005年モデライズ（株）を設立し、代表取締役社長兼ＣＥＯに就任。

講議の順番は変更になる場合もありますのでご注意ください

2010年3月１6日（火）13：30-16:30

インテリジェントロビールコ(東京メトロ飯田橋駅下車B４ｂ出口すぐ右手の軽子坂ＭＮビル１Ｆ）

会費：　 １） 一般： ￥２１，０００　　２）　関連会員： ￥１８，９００　
（いずれも１名単位・消費税込み）

１） 地に足がついた「２０１０年デジタルサイネージ大予測」
【アジェンダ】
デジタルサイネージはプチバブルの様相を呈しています。
単なる広告配信、映像配信という視点だけではビジネス的に見誤ります。
２０１０年のデジタルサイネージの予測を具体的事例、もしくは国内外の予兆をいち早く捉えて
理念や制度論ではない、２０１０年時点の皆様のデジタルサイネージビジネスの指針となるようなお話をしたいと思います。
・デジタルフォトフレーム（のようなもの）のサイネージ利用
・ネットコンテンツとの融合どうはどういうことか
・地味ながらもオフィス内利用がじわじわと確実に進む
・タウンマネージメントという視点
・インタラクティブなサイネージとはどういうことか
・コンテンツ配信プラットフォーム
・無料ソフトウエアが多数登場する
・ホワイトスペース議論を制度論、政策論にしない
・効果測定に関する私見

講師：江口靖二（えぐちやすじ）　氏
デジタルサイネージコンソーシアム　常務理事 、デジタルメディアコンサルタント
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２）「ＪＲ東日本のデジタルサイネージ・・その現状と今後の展開」
交通広告の分野では、従来より駅構内や車両内で積極的に「デジタルサイネージ」の導入・展開をすすめてきました。本講演では①交通広告における導入の背景と現状、②近未来に想定される新規マーケット・新規素材等の可能性、③交通広告分野での検討課題　等について、ご紹介致します。
【アジェンダ】
１．デジタル化へのアプローチ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）交通広告の特性とニーズ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
①印刷系メディアのメリット・デメリット　　 ②潜在的なデジタル化のニーズ　　　　　　　　　
（２）デジタル系メディアの可能性と業務領域　　　　　　　　　　　
２．デジタルサイネージの特長と展開事例　　　　　　　　　　　　　　　
（１）デジタルサイネージの定義　　　①特性・拡大の背景・可能性等
（２）展開事例
①トレインチャンネル（線区の拡大とコンテンツの考え方）　②ステーションチャンネル（駅構内メディア　　　への応用）　　 ③デジタルポスター（設置・展開の取り組みと考え方）
④表現手法の検討　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．新規素材の実験展開と検証
（１）電子ペーパー　　 （２）有機ＥＬ　　 （３）プラズマチューブアレイ　他
４．まとめ
（１）次世代の広告媒体の可能性　 （２）デジタルサイネージに求められる素材特性
（３）コンテンツ・クリエイティブの重要性
講師：（株）ＪＲ東日本企画　交通事業本部媒体開発部　部長　山本孝　氏
【略歴】
1982年日本国有鉄道入社、駅構内におけるニューメディア媒体開発・映像制作に携わる。その後、東京駅・上野駅リニューアルにおいて「情報発信スペース」開設を担当。現在、ジェイアール東日本企画にて、ＩＴ技術を活用した次世代広告媒体（Suicaポスター・デジタルサイネージ・有機EL等）の開発と駅・車両等におけるメディアデザインを担当する。
＊講議の順番は変更になる場合もありますのでご注意ください

2010年2月１8日（木）13：30-16:00

南青山会館(東京メトロ表参道駅下車B3出口徒歩３分）

会費：　 １） 一般： ￥２１，０００　　２）　関連会員： ￥１８，９００　
（いずれも１名単位・消費税込み）

政権交代による民主党の政治主導による通信放送政策に注目が集まっている。
総務省では新たなICT政策についての検討のため「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォースなども発足した。　 そこで本セミナーでは前半でその民主党の通信・放送政策を分析し、後半には現在進行しつつあるケータイ端末向けマルチメディア放送の最新動向を解説します。
多くのICT関係者のご参加を期待いたします。
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１） 民主党の通信・放送政策の分析
【アジェンダ】
・政策決定過程の変化　 ・地デジ推進の動向　　 ・融合法制の行方
・NTTの在り方 ・日本版FCCとBPO
講師：菊池尚人（きくちなおと）　氏
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究准教授
【プロフィール】
慶應義塾大学経済学部卒業後、郵政省入省。
国土庁等を経て通信政策局課長補佐にて退官。
その間、フランス・パリ高等商科大学で欧州情報通信事情等を調査。
現在、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究准教授のほか、 東京コンテンツプロデューサーズラボ所長、違法音楽配信対策協議会会長、 社団法人デジタルメディア協会参与、
一般社団法人融合研究所理事、 デジタルサイネージコンソーシアム評議員等を務める。
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２）「携帯端末向けマルチメディア放送」
１．携帯端末向けマルチメディア放送の動向（V-HighとV-Low)
２．ホワイトスペースの動向とエリア・ワンセグ放送
講師：竹田　義行（たけだよしゆき）氏
（株）NTTドコモ執行役員研究開発センター副所長
早稲田大学大学院客員教授
【プロフィール】
1973年　早稲田大学大学院理工学研究科修士課程修了
1974年　郵政省電波監理局入省
2005年　総務省情報通信政策局長
2006年　総務省退官
2006年　（社）情報通信技術委員会専務理事（現顧問）
2007年　早稲田大学大学院客員教授（現職）
2007年　（財）移動無線センター会長
2008年　（株）NTTドコモ執行役員（現職）
＊講議の順番は変更になる場合もありますのでご注意ください

2010年1月28日（木）13：30-16:00

NHK青山荘(東京メトロ表参道駅下車B3出口徒歩３分）

会費：　 １） 一般： ￥２１，０００　　２）　関連会員： ￥１８，９００　
（いずれも１名単位・消費税込み）

情報通信技術を使用して、系統側のみならず需要側をも取り込んで効率的に電力の流れを制御するスマートグリッドという概念が注目されている。米国では電力系統の増強を目指した連邦予算が計上され、それを受け各地でスマートグリッドの研究が加速されつつある。また同時に関連技術やシステム等に関する国際標準化についても急速に議論が進められている。
ＮＥＤOは我が国の系統連系技術の世界的展開を狙ってニューメキシコ州においてGGI（グリーングリッドイニシャティブ）と連携し、日米共同のスマートグリッドに関する実証研究を展開する。
この実証研究ではPVなどの再生可能エネルギーを大量導入した配電線において、情報通信技術を用い、蓄電池や蓄熱等の需要側機器を協調制御することにより、再生可能エネルギーの出力変動による影響を最小化するような配電線規模でのマイクログリッドを構築も意図される。
さてこのような背景のもと、本セミナーはＮＥＤＯにおけるスマートグリッドの最新の動向の紹介と国内企業の取り組みを紹介する。 多くのご関心者のご参加を期待いたします。
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１．「スマートグリッドの日米共同研究の現状」
・新エネルギーの国内導入シナリオと課題
・過去のNEDO実証研究の知見
・スマートグリッドについての解説
・NEDOのスマートグリッドの取り組み
講師：独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）
新エネルギー技術開発部 系統連系技術グループ主任研究員　諸住　哲　氏
<略歴>　　　昭和55年3月　北海道大学工学部電気工学科卒業
昭和60年3月　北海道大学大学院工学研究科博士課程（後期）修了
（電力貯蔵システムの最適運用と最適配置の研究で博士号取得）
昭和61年4月　（株）三菱総合研究所　入社 （電力需給問題、供給信頼度分析、ＤＳＭ、電力市場、新エネルギー系統連系問題、電力貯蔵技術、マイクログリッドなどの調査、開発の従事）
平成18年4月より　NEDO技術開発機構出向 （太陽光集中連系、大規模太陽光発電、風力安定化、新絵円ルギー集中実証（マイクログリッド）、新電力ネットワーク実証等の実証研究を管轄）
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２．「都市型マイクログリッドの開発と、将来のスマートグリッドへ」
・太陽光発電大量導入時代の課題
・そのソリューションとしての都市型マイクログリッド技術
・都市型マイクログリッドの分散型電源制御技術
・初期投資を抑えたシンプル構成のマイクログリッド
・2020年頃以降の日本版スマートグリッド時代への対応
講師：清水建設(株）地球環境技術センターエネルギーマネジメントグループ長 沼田茂生氏
<プロフィール>
・1984年3月、京都大学大学院工学研究科原子核工学専攻修士課程修了
・同年4月、清水建設㈱入社
・現在、分散型電源制御技術、エネルギーマネージメントの研究開発に従事
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３．「スマートグリッド最新動向と開発の取組みについて」
1. スマートグリッドコンセプト
2.スマートコンポーネント
2.1 PV
2.2 Advannced PV
2.3蓄電システム
2.4 μ-EMS
2.5 MDMS
2.6 スマートメータ
3. スマートグリッドソリューション
4 標準化と欧米最新状況
5．おわりに
講師：㈱東芝　電力流通・産業システム社
電力流通システム事業部　スマートグリッド統括推進部　 技術責任者　林　秀樹　氏
<プロフィール＞1978 年3 月東京大学大学院工学系研究科電気工学専攻修士課程修了。
同年四月㈱東芝入社、電力系統監視制御システム及び電力システムソリューションのエンジニアリング・開発・設計に従事。1996 年東京大学大学院博士（工学）課程修了。電力流通システム事業部主幹。 加えて、2009年1月より太陽光発電システム事業推進統括部　技術責任者、同年10月よりスマートグリッド統括推進部　技術責任者を兼務。
＊講議の順番は変更になる場合もありますのでご注意ください

2010年１月26日（火）13：30-17:00

NHK青山荘(東京メトロ表参道駅下車B3出口徒歩３分）

会費：　 １） 一般： ￥２１，０００　　２）　関連会員： ￥１８，９００　
（いずれも１名単位・消費税込み）

モバイル通信の高速化やスマートフォンなど移動端末の高度化や普及などでモバイルＳａａＳの本格普及への関心が高まってきました。 そして第3世代携帯電話方式「W-CDMA」の高速データ通信規格「HSDPA」をさらに進化させた ＬＴＥ(Long Term Evolution)も2010年には、ＮＴＴドコモが先陣を切って、いよいよ商用サービス化が実現する見込みである。下り100Mbps以上/上り50Mbps以上の高速通信の実現を可能とし、現在のＦＴＴＨと肩を並べます。 さてここで重要なことは、キラーアプリケーションは何かということである。
そこで今回のセミナーでは2010年の年頭に当たり、代表的キラーアプリケーションであるアドレス帳SaaS、さらにはそれらを活用したこれまでにないアプリケーション展開、さらにはLTEの特性を最大限に活用するシステムについて、最新事情を具体的に解説展望していただきます。

１）ＬＴＥの展望
講師：(株）NTTドコモ　法人事業部ソリューションビジネス部 第二ソリューション統括担当部長
森山 浩幹　氏
２）モバイルキラーアプリケーションとしてのアドレス帳SaaSと関連アプリ展開
講師：NCA(ネットコンピューティングアライアンス）　専務理事　津田邦和　氏
３）モバイルSaaSアプリケーション
講師：株式会社つうけんアドバンスシステムズ エンタプライズソリューション事業部
開発営業部 担当部長　横山 善之氏　
４）LTEを活用するアプリケーション
講師：富士通エフ・アイ・ピー株式会社 SaaSシステム部長　徳納 尚成　氏

＊各講演のアジェンダをブログに掲載中 併せてご覧ください

＊講議の順番は変更になる場合もありますのでご注意ください

2010年1月21日（木）13:00-17:00

NHK青山荘(東京メトロ表参道駅下車B3出口徒歩３分）

会費：　 １） 一般： ￥２３，０００　　２）　関連会員： ￥２０，７００　
（いずれも１名単位・消費税込み）